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家庭用監視カメラの危険性、個人情報流出が深刻化
＜写真：dientuungdung.vn＞
ベトナムにおいて家庭用監視カメラの設置が一般化する中、カメラが捉えた私的映像がインターネット上で無断に共有・販売される事例が急増している。
ホーチミン市在住のある人物は、自宅の台所で撮影された映像がSNS上の成人向けグループに拡散されている事実を知り、重大なプライバシー侵害に直面した。
同様の被害は全国で多数報告されており、寝室や浴室といった極めて私的な空間における映像や、未成年の子どもが映っている映像までもが流出している。
これらの映像は「VIPグループ」などと称する有料グループ内で共有され、数十万ドンから数百万ドンの価格で売買されている。
また一部では、家庭や店舗のカメラシステムに対する不正アクセス権そのものが販売されているケースも確認されているという。
このような事態の背景には、カメラ利用者のセキュリティ意識の低さが一因として挙げられる。
多くの家庭がカメラを初期設定のまま使用しており、パスワードを変更しないまま運用を続けている。
また、信頼性に乏しい業者による設置や、低価格で流通する中古カメラ、正規ルート外のブランド製品などには、事前に管理アカウントが仕込まれている可能性も否定できない。
情報通信省の調査によれば、国内に設置された約80万台の監視カメラのうち、45％に相当する約36万台がセキュリティ上の脆弱性を抱えているとされる。
さらに、カスペルスキー社の報告においては、カメラ付き玩具ロボットを通じて児童のプライバシーが侵害される事例も明らかになっている。
こうした状況を受け、公安省は2025年7月に違法動画を2万2000本以上公開していた387件のウェブサイト運営者を摘発した。
また、テレグラム上では9600のチャンネルのうち、68％が違法または有害なコンテンツを取り扱っていることが判明した。
専門家は家庭用カメラの導入に際して、初期パスワードの変更、二段階認証の導入、ソフトウェアの定期的な更新の実施を強く推奨している。
加えて、寝室や浴室などの私的空間には極力カメラを設置しないことが望ましい。
プライバシー保護とサイバーセキュリティの両立は、もはや家庭においても不可欠な課題である。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
