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ホーチミンの排出ガス規制、実現に多くの課題
＜写真：thesaigontimes.vn＞
ホーチミン市は、大気汚染の主因とされる老朽化バイクの排出ガス対策として、2026年から市中心部に「低排出ゾーン（LEZ）」を設け、排出基準に満たないバイクおよび自動車の進入を段階的に制限する方針である。
対象地域は、1区、3区、5区、ビンタイン区を含む旧市街地11区であり、当該エリアの人口は約320万人、日々の移動件数は920万件を超えるとされている。
これらの地域では、PM2.5やPM10といった微粒子の濃度が基準値を上回る日が多く、健康被害が懸念されている。
ホーチミン市が提示したロードマップによれば、2026年には欧州の排出基準「Euro2」未満のバイク（主に商用）と「Euro4」未満の商用車、ディーゼルトラックの規制を開始する。
2027年以降は対象車種の範囲を一般車両にも拡大し、2032年以降には排出基準の強化および規制区域の拡大が検討されている。
しかしながら、政策の実現性に対しては専門家から懸念の声が上がっている。
ホーチミン市では900万台を超えるバイクが登録されており、その多くは旧型で排出基準を満たしていない。
現時点では、バイクに対する排ガス検査の義務はなく、所有者情報の不備や地方からの車両流入もあり、実効性の確保が課題とされている。
専門家によれば、検査制度が整わないまま規制を導入すれば、市民にとって時間的・金銭的な負担が大きくなり、政策の実効性が損なわれる。
その上で、旧型車両への排ガスフィルター装着を推奨し、オンライン登録による段階的な制度導入を提案している。
さらに、交通監視体制の整備や認証ラベル制度の導入、公共交通の充実、電動バイクの普及支援など、複数の施策を組み合わせた包括的な対応が求められている。
配車アプリ大手グラブの運転手団体も「政策の透明性とゼロ金利ローンなどの支援措置がなければ、電動車両への転換は困難である」と訴えている。
ホーチミン市建設局によれば、現在は関係機関が連携して、充電ステーションの設置基準や使用済みバッテリーの処理モデルの策定を進めている段階であり、今後は市民の意見を反映させたうえで、最終的な政策案をまとめる予定である。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
