＜写真：znews.vn＞
ハノイ市におけるガソリンバイク使用禁止の政府方針が影響を及ぼし、同市内最大規模の中古バイク市場であるチュアハー通りの取引が著しく低迷している。
2026年7月1日から環状道路1号線内における化石燃料を使用したバイクの走行が全面的に禁止される政府指令第20号が発表されたことにより、多くの市民が購入を控えているためである。
市場には数千台もの中古バイクが並ぶが、来客数は激減し、販売業者は深刻な売上不振に直面している。
バイク販売店の経営者によれば、通常であれば1日に7〜10台を販売していたが、現在では販売台数がゼロの日もあるという。
さらに、価格を30％以上引き下げても買い手がつかず、すでに契約済みの顧客からは相次いでキャンセルの申し出が寄せられている状況である。
同経営者は「ガソリンバイクの禁止措置自体は正しい方向性であると理解しているが、来年からの実施では対応が間に合わない」と語る。
他の販売業者も同様に「高級車種は地方からの需要があるものの、市内で利用される普及価格帯の車両はまったく動かない」と現状を嘆いている。
ハノイ市建設局は現在、市民による電動バイクへの移行を促進するための支援策を検討中である。
具体的には1500万ドン（約8万5275円）以上の価格帯の電動バイクを購入する個人に対し、300万ドン（約1万7055円）の補助金を給付し、低所得者層には最大500万ドン（約2万8425円）の支援を行う方針である。
また、電動バイクの登録費用およびナンバープレート取得費用についても、2030年末までの免除が見込まれている。
