＜写真：nongnghiepmoitruong.vn＞
ハノイ市建設局は、電動車両の普及と充電インフラ整備に関する政策案を市人民委員会に提出した。
ハノイ市は2026年1月より段階的にガソリン車両の使用を制限し、環境負荷の少ないグリーン交通への移行を推進する方針である。
政策案によれば、ガソリンバイクの所有者が購入価格1500万ドン（約8万8000円）以上の電動バイクに買い替える場合、1台につき最大500万ドン（約2万9400円）の補助金を支給する。
補助額は、一般個人には300万ドン（約1万7600円）、低所得世帯には400万ドン（約2万3500円）、貧困世帯には500万ドン（約2万9400円）とされる。
なお、この補助制度は2030年末までに限り、1人1台に限定される。
また、電動車両には登録費用およびナンバープレート発行手数料の全額免除措置も適用される。
移行スケジュールとして、2026年1月から6月にかけてはガソリンバイクの使用を段階的に制限し、同年7月以降はハノイ市中心部の環状1号線内において全面禁止とする。
さらに、2028年1月からは環状2号線内で、2030年からは環状3号線内でのガソリン車両の使用が順次制限される。
長期的な計画としては、2035年から非グリーン車両の使用制限が全市域へと拡大され、2050年には全面的な使用禁止が実施される予定である。
違反者には現行規定の2倍に相当する行政罰が科されるほか、監視カメラの設置や巡回による取り締まりも強化される見通しである。
