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ホーチミンのメトロ2号線、設計コンサルタントを迅速に選定
＜写真：baomoi.com＞
ホーチミン市の都市鉄道（メトロ）2号線（ベンタイン〜タムルオン）計画において、設計コンサルタントの選定が通常より大幅に短縮された期間で完了した。
これは国会決議第188号に基づく指名競争方式を適用した結果であり、プロジェクトにおける重要な節目となる。
本事業の実施主体であるホーチミン市都市鉄道管理委員会は、事業の再評価報告書の作成、基本設計（FEED）、および入札準備業務を担うコンサルタントとして、広州地下鉄設計研究院、南部交通設計コンサルティング、港湾技術設計コンサルティング、仏アルテリア社の4社による共同企業体を選定した。
契約金額は約1754億ドン（約9億7900万円）、契約期間は12か月である。
当該プロジェクトは総事業費約47兆8900億ドン（約2671億6600万円）を要し、2010年に承認されたが、長年にわたり進捗が停滞していた。
もともとはドイツ復興金融公庫（KfW）などによるODA資金の活用が予定されていたが、手続きの遅延や制度的な課題により、ホーチミン市は方針を転換し、国内予算によって事業を遂行する決定を下した。
ホーチミン市は、2035年までに全長355kmに及ぶ7路線の都市鉄道を整備する計画を掲げており、その中核となる2号線は2025年末の着工を目指している。
今回のコンサルタント選定は、今後予定されている主要7件の建設入札の前提条件であり、事業全体の工程管理においても極めて重要な位置づけにある。
これまで、同路線では建設工事の進捗が限定的であり、タムルオン車両基地におけるオフィス棟建設（CP1）のみが完了している。
さらに、2022年には旧コンサルタント企業体との契約が合意に至らず終了した経緯もあり、計画の再調整と新たな設計の策定が急務とされていた。
今回導入された指名競争方式により、従来6〜9か月を要していたコンサルタント選定プロセスが1か月余りで完了したことは、今後の都市鉄道整備における新たな制度運用のモデルケースとなる可能性を示している。
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