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30年までに基本的医療費を無償化、定期健診は26年から無料
＜写真：hcmcpv.org.vn＞
ベトナム共産党の最高指導機関である政治局は9日付で「第72号決議」を発表し、国民の健康維持と医療制度の抜本的改革を目指す一連の施策を明らかにした。
これにより2026年から全国民に対し年1回以上の定期健康診断が無償で提供されるほか、2030年までに医療保険の適用範囲内における基本的な入院費が無償化される方針である。
同決議では2030年時点における「健康な寿命」を最低68年、平均寿命を75.5歳とすることが明記されている。
あわせて国民全員に電子健康記録を導入し、生涯を通じた健康管理体制を確立することで、医療費の抑制と予防医療の強化を図る。
医療保険の加入率についても、95％までの引き上げが見込まれている。
医療インフラの整備も重点項目とされ、2027年までに全国すべてのコミューン（基礎自治体）レベルの保健所に、少なくとも4〜5人の医師を配置することが目標とされている。
さらに、2025年から2030年にかけて、年間1000人以上の医師を地方部に派遣する方針である。
医療従事者の待遇改善にも注力し、とくに困難地域では最大100％の手当支給が行われる。
感染症への予防体制の強化、妊娠前検診や新生児スクリーニングの普及、学校保健の充実なども施策の柱とされており、2045年までに生活環境の質と医療サービスの水準を地域の先進国並みに引き上げることが長期目標とされている。
また、国家財政からの医療支出は拡充され、低所得層や社会的弱者に対する医療費の公的支援が優先的に実施される。
慢性疾患の管理や予防医療、早期診断に対する補助制度も段階的に拡大される予定である。
民間医療部門の強化も推進され、高度な私立病院の建設や、国際水準の医療人材の育成・誘致が奨励される。
あわせて、医療観光の促進も視野に入れた施策が展開される見通しである。
この決議はベトナムの医療制度に対する長期的な改革のビジョンを示すものであり、今後の社会保障政策の中核を成すものと位置付けられている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
