＜写真：nhandan.vn＞
シンガポールの大手金融機関であるユナイテッド・オーバーシーズ銀行（UOB）は、ベトナムの2025年における実質国内総生産（GDP）成長率の予測を、従来の6.9％から7.5％へと引き上げた。
これは、第2四半期の成長率が前年同期比7.96％に達し、市場予測を上回るなど、経済回復の勢いが強まっていることを受けた判断である。
UOBによれば、2025年前半のGDP成長率は7.52％に達し、2011年以来の高水準を記録した。
この成長を牽引したのは対米輸出の拡大であり、米国による一時的な報復関税の引き下げが市場心理を押し上げた。
その結果、7月単月の輸出額は過去最高の423億ドル（約6兆2200億円）となり、前年同月比で17％の増加を示した。
米国は8月1日までに各国に対する関税率を個別に設定し、ベトナムに対しては20％の関税を適用した。
この措置により、通商環境における不確実性はある程度軽減されたものの、今後も米国からの需要減退リスクは残存している。
国内経済の動向も良好である。製造業購買担当者景気指数（PMI）は7月に52.4まで回復し、工業生産は前年同月比で9％増加した。
また、外国直接投資（FDI）の実行額は7月時点で136億ドル（約1兆9980億円）となり、前年同期を上回る水準を記録した。通年では200億ドル（約2兆9400億円）を超える見通しである。
さらに、政府は8月に総額480億ドル（約7兆500億円）規模のインフラ投資計画を発表し、都市開発や交通インフラを中心とする129の国家プロジェクトに対して180億ドル（約2兆6450億円）を配分する方針を示した。
金融政策に関しては、年初来の物価上昇率が3.3％にとどまり、目標レンジ内に収まっているため、UOBは中央銀行が再融資金利を年内4.5％に据え置くと予想している。
一方で、為替への圧力や外部要因の影響を注視する必要がある。
信用成長については、UOBは2025年内に19〜20％に達すると予測している。
長期的な展望としては、現行の改革政策および外資誘致策が維持される限り、2026年以降も年平均7％の成長率を維持できる可能性が高いとされる。
政府は2045年までに高所得国入りを目指しており、その実現には制度改革と民間主導の経済構造転換が不可欠である。
今後の金融政策の展開について、UOBは米国が年内に0.5〜0.75％の利下げを実施する可能性があると見ており、それに連動する形で、ベトナム中央銀行も年末にかけて0.25〜0.5％の利下げを検討する余地が生まれるとしている。
