＜写真：thanhnien.vn＞
ベトナム国会では、航空便の遅延や欠航に対し、航空会社が謝罪のみで対応している現状に対して疑問の声が相次いでおり、補償制度の明確化が強く求められている。
22日に民間航空法改正案に関する国会の小委員会討議が行われた。
ドンタップ省選出のグエン・タイン・カム議員は「乗客は高額な航空券を購入しているにもかかわらず、遅延や欠航時に謝罪だけで済まされるのは納得できない」と厳しく指摘した。
天候などの不可抗力による遅延は一定の理解が得られるとしつつも、運航管理や経営の不備に起因する場合には、明確で妥当な補償制度が必要であると訴えた。
同じくドンタップ省選出のファム・ヴァン・ホア議員も、近年では格安航空に限らず、大手航空会社においても遅延が常態化していると述べ、現行法における補償制度の不透明さを問題視した。
そのうえで、補償額の基準や手続きに関する明確な規定と実効性あるガイドラインの整備を求めた。
国会議員らは、今後の法改正において、乗客の権利を法的に明記すべきであると主張している。
これには情報提供や補償対応、荷物紛失への対応、チケットの払い戻し条件、苦情処理の手続き、そして個人情報保護に関する規定が含まれる。
ベトナム民間航空局の統計によれば、1月から9月までの国内航空業界における定時運航率は64.6%にとどまり、航空会社別ではベトジェットが55%、ベトナム航空が約70%であった。
現行法では、国内線における遅延・欠航の補償額は最低20万ドン（約1150円）、最大40万ドン（約2300円）とされ、国際線では25〜150ドル（約3800〜2万3000円）の範囲で補償が規定されている。
一方、建設相のチャン・ホン・ミン氏は、遅延の背景に空港インフラの未整備があると指摘した。
とりわけ利用客数が最多のタンソンニャット国際空港では、滑走路の間隔が狭く、同時発着が不可能な構造となっているため、抜本的な拡張と大規模なインフラ投資が必要であると述べた。
将来的には、現在建設中のロンタイン国際空港の開業によって混雑の緩和が期待されている。
さらに、クアンチ省選出のハー・シー・ドン議員は、空港と地上交通網との接続が不十分である点を課題として挙げ、今後の空港開発にあたっては道路、鉄道、水運などとの多面的な交通インフラ接続を計画段階から組み込むべきであると提言した。
