＜写真：nhandan.vn＞
ベトナム農業環境省は、ハノイをはじめとする北部各省に対し、大気汚染の深刻化に備えた緊急対策の実施を指示した。
対象地域は、ハイフォン、バクニン、フンイエン、フート、タイグエン、ニンビンの各省である。
ベトナムでは11月末から12月初頭にかけて、気象条件の悪化により微小粒子状物質（PM2.5）の大気中濃度が上昇し、空気質指数（AQI）が150を超える可能性がある。
同省の説明によれば、気温の逆転現象、無風状態、霧の発生などの気象的要因が、大気中の汚染物質の拡散を妨げることが要因である。
その結果、住民の健康や経済活動への悪影響が懸念されている。
政府はこの状況を受け、地方自治体に対して、道路の清掃強化、建設・交通・工業活動に伴う排出源の厳格な管理、農業廃棄物の野焼きの禁止といった即時対応策を講じるように求めた。
さらに、政府は2026年から2030年にかけた国家大気環境管理計画を承認した。
この計画では、ハノイやホーチミンなどの経済中心地を重点地域として位置付け、セメント、火力発電、鉄鋼といった大気汚染リスクの高い産業分野における排出管理を強化する方針である。
加えて、自動車やバイクを含む全交通手段に対し、排出基準を段階的に導入し、大気汚染の抑制を図るとしている。
