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年末の賃貸市場に広がる異変、都市部で進む店舗用不動産の返却
＜写真：dantri.com.vn＞
年末の買い物需要が高まる時期であるにもかかわらず、ハノイ市およびホーチミン市などの都市部では、店舗用不動産の返却が相次ぎ、賃貸市場に異変が生じている。
主要な商業通りでは「テナント募集」の看板が目立ち、賃料を10〜20％引き下げる動きも見られる状況である。
ハノイ市で婦人服店を経営していた女性は、月額5000万ドン（約30万円）の賃料が経営の重荷となり、契約の打ち切りを決断した。
彼女は「売上が伸びず、年末商戦にも期待できない。オンライン販売に集中する方が効率的である」と語っている。
仲介業者によれば、都心部においても空き物件の長期化が顕著となっており、これまで高額賃料でも借り手がついていた人気エリアでさえも、契約が成立しない状況が続いている。
特に、通行量は多いが駐車スペースに乏しい物件は敬遠されがちである。
ホーチミン市においても、ディエンビエンフー通り、グエンチャイ通り、ハイバーチュン通りといった繁華街で店舗の返却が相次いでいる。
家賃の高騰と来客数の減少が背景にあり、飲食店やカフェの間では郊外の安価な立地へ移転する動きが強まっている。
ある飲食店主は「売上が家賃を下回る日もあり、経営を維持できなかった」と述べている。
不動産専門家によれば、家賃に見合った収益を得ることが困難となった店舗が増加しており、小売業や飲食業のチェーン店でも店舗閉鎖に踏み切る例が相次いでいる。
その一方で、オンライン販売の急成長がこうした動きを後押ししている。
電子商取引調査会社Metricによると、2025年1〜9月の主要ECサイトにおける流通取引総額（GMV）は前年同期比34％増の305兆9000億ドン（約1兆8090億円）に達したという。
専門家らは、オンライン化の進展や商業施設への出店集中の流れの中で、路面店舗の価値が相対的に低下していると指摘する。
また、賃貸契約におけるオーナーと借主の期待の乖離が、空き物件の長期化を招いており、今後は「柔軟な契約条件の設定と、オンラインと実店舗のハイブリッド戦略」が不可欠になるとの見方を示している。
現在、路面店舗市場は「自然淘汰の過程」にあるとの声も上がっており、運営効率やコストパフォーマンスに見合わない物件は、今後も淘汰されていく見通しである。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
