＜写真：doanhnghieptiepthi.vn＞
ホーチミン市中心部における小売用不動産の月額賃料が、1㎡あたり300ドル（約4万4000円）を超える水準に達している。
Avison Youngなどの調査会社が公表したレポートによれば、これは安定した需要と新規供給の不足という市場環境を反映したものである。
2025年第2四半期の市場報告によれば、中心部に位置するサイゴンセンターやビンコム・センター・ドンコイなどの高級商業施設では、月額賃料が1㎡あたり200～250ドル（約2万9400〜3万6700円）、グエンフエ通りのタイムズスクエアでは300ドル（約4万4000円）に達している。
一方、郊外エリアでは20～117ドル（約2940〜1万7190円）が相場である。
CBREベトナムの分析によれば、市内商業施設1階部分の平均賃料は280ドル（約4万1120円）で、前期比1.6％の上昇を示している。
郊外では約53ドル（約7780円）で推移しており、ここでは労働者や地元住民を主な顧客層とする中価格帯のブランドや飲食店が主流を占めている。
高賃料であるにもかかわらず、中心部の商業施設は96～98％という高い稼働率を維持しており、空室率は5％未満にとどまっている。
立地の優位性と供給の限られた状況が、需給バランスを支えている要因である。
Avison Youngによれば、スターバックスやユニクロといった外資系ブランドが引き続き中心部への出店を優先している。
空間設計や利便性、アフターサービスといった消費者体験の質が、店舗価値を左右する重要な要素になっているという。
さらに、中国発のOh!Some、Polarpopo、KKVといった新興ブランドが積極的にホーチミン市内の商業施設へ進出しており、これが市場競争の活性化に拍車をかけている。
ホーチミン市では今後半年間で、中心部におよそ2万5000㎡の新たな小売スペースが供給される見通しである。
ブランドの多様化により価格競争が進む一方、小売業者には柔軟性と創造性を備えた対応が求められる局面となっている。
