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ベトナムの出生率、やや回復も課題は依然山積
＜写真：doanhnghieptiepthi.vn＞
ベトナム保健省人口局は17日、ハノイ市で開催された「ベトナム人口の日」記念式典および2025年人口政策総括会議において、同年の合計特殊出生率（TFR）が1.93に上昇したと発表した。
これは過去最低を記録した2024年の1.91からわずかに回復したものであるが、人口を安定的に維持するために必要とされる代替水準である2.1には依然として達していない。
2025年の出生率の上昇により、国内の人口は約60万人増加し、2026年初頭には1億190万人に達する見通しとなった。
これにより、ベトナムは世界第15位の人口規模を維持することになる。
地域別に見ると、出生率には依然として大きな地域格差が存在している。
全国63省・市のうち20省では出生率が上昇した一方、13省では低下し、カインホア省では前年と同水準で推移した。
最も出生率が低かったのはホーチミン市で1.51、最も高かったのはディエンビエン省で2.91となっており、都市部と地方との間で大きな開きが続いている。
現在、11省がTFR2.0未満であり、19省は2.2を超えている状況である。
人口局のレー・タイン・ズン局長は、2024年以降、出生率の低い地域であるホーチミン市、ロンアン省、ハウザン省などにおいて、35歳未満で2人の子を持つ女性への現金報奨や公共サービスの優遇措置が導入され、一定の効果が見られたと報告した。
また、公立医療機関における出生前診断や新生児スクリーニングに対する費用支援も実施され、若年層夫婦の安心感の向上につながったとしている。
しかしながら、2025年に設定された11の人口関連指標のうち5項目が未達成であり、出生率の回復、男女比の偏り是正、新生児の病気スクリーニング率、高齢者の定期健康診断受診率など、複数の分野で課題が残されている。
ズン局長は、出生率の持続的な回復を実現するためには、住居支援や子育てに伴う負担の軽減といった、より根本的な政策の拡充が不可欠であると指摘した。
2026年以降は「夫婦が2人の子を持つこと」を国家的責任として推進する方針が示されており、同年7月に施行が予定されている新人口法には、2人の子を持つ夫婦に対して社会住宅の優先購入権を付与する制度が盛り込まれる見通しである。
会議では、保健省のドー・スアン・トゥエン副大臣が発言し、都市部および工業地帯での低出生率と、山間部での高出生率という二重構造に懸念を示した。
都市部では少子化が進む一方で、山間部では早婚や近親婚が依然として問題となっている。
政府は今後も、出生に関する個人の自由を尊重しつつ、婚前カウンセリングや出生前診断の普及を通じて、国民の健康と人口の質の向上を図る方針である。
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