＜写真：nhandan.vn＞
日本および韓国において働くベトナム人労働者が、近年の急激な物価上昇および現地通貨の下落の影響を受け、生活費の増大と仕送り額の減少という深刻な問題に直面している。
韓国・麗水市で飲食店の補助業務に従事するマイ氏（26）は、当初月収5000万〜6000万ドン（約29万5000〜35万4000円）を想定していたが、実際の収入は1700万〜3300万ドン（約10万300〜19万4700円）程度にとどまっている。
物価の上昇により、コンビニ弁当ですら時給を上回る価格となり、生活費の圧迫が続いている。
このため、マイ氏は農作業のアルバイトを通じて不足分を補う生活を強いられている。
日本・茨木県で勤務するグエン氏（28）は、かつて月収17万円で安定した生活を送りつつ、家族への仕送りや将来の起業資金の蓄積を目指していた。
しかし、2025年現在では、10kgの米が1万円に達するなど食料品の価格が高騰し、加えて光熱費も上昇している。
その結果、生活は困窮を極め、貯金はおろか、仕送りも最小限にとどまっている。
調査によれば、韓国の生活費はベトナムの約2.3倍、日本は約1.8倍に上るとされている。
さらに、両国の通貨は過去10年間で25〜30％程度下落しており、名目賃金の伸びが限定的である中、仕送りの実質価値は大きく減少しているのが現状である。
専門家は出国前に労働者が実際の手取り収入、生活支出、為替レートの変動リスクなどを慎重に検討する必要性を強調している。
特に、日本における労働者の送り出し費用は約1億9200万ドン（約113万2800円）と、東南アジア諸国の中でも突出して高額であり、渡航時に多額の借金を抱えるケースも少なくない。
このような状況下で、国外労働は「蓄積型の移住」から「生計維持型の移住」へと性質を変えつつあり、渡航前における現実的な財務計画の重要性が、これまで以上に高まっている。
