＜写真：molisa.gov.vn＞
韓国でのベトナム人季節労働者受け入れプログラムにおいて、労働者の過大な費用負担と契約違反の増加が深刻な問題となっている。
ベトナム労働・傷病兵社会省傘下の海外労働管理局によれば、2022年から2025年9月までに、延べ1万人以上が農業および水産業分野における短期就労プログラムに参加した。
このプログラムにおける契約期間は5〜8カ月であり、月収は3000万〜4700万ドン（約17万5000〜27万4000円）に設定されている。
渡航費や生活費などを差し引いた後に最大で1億ドン（約58万3000円）程度の貯蓄が可能で、多くの労働者にとっては家計の支援や帰国後の起業資金として期待されている。
ただし、その一方で渡航関連費用が1人あたり最大6500万ドン（約37万9000円）に及び、短期間の就労契約に対しては経済的負担が過大であるとの指摘が相次いでいる。
実際、ビザ取得費用、健康診断、航空券、語学研修費などの実費は2000万〜6000万ドン（約11万7000〜35万円）に達する。
一部の地方政府では、行政手数料や現地パートナーへの交通費などの名目で追加徴収が行われており、透明性の欠如が問題視されている。
このような費用構造が、労働者による契約違反や不法滞在の温床となっている。
地方政府は労働者から保証金や誓約書を徴収することで逃亡防止を図っているが、実効性には限界がある。
たとえば、カントー市では46人、フンイエン省では39人、クアンチ省では35人の労働者が契約を破棄し、所在不明となっている。
また、派遣前の準備不足も契約違反の一因となっている。
農業経験をほぼ持たない労働者が現地に送られた結果、業務内容とのミスマッチが生じ、早期離脱に至るケースが報告されている。
さらに、韓国側雇用主による契約不履行、過酷な労働環境、低賃金、賃金未払い、寒冷な気候なども、労働意欲の低下を招いている。
制度的な問題としては、保証金や資産担保による抑止力が十分に機能しておらず、違反時に保証金をどう扱うかについての法的根拠も不十分である。
実際、フンイエン省では93億ドン（約5421万9000円）、クアンチ省では13億ドン（約757万9000円）の保証金が未返還のまま残されているという。
このような状況を受け、当局は地方政府と韓国側との連携強化を求めるとともに、統一的な費用上限の設定、関連法令の整備、契約違反時の処罰強化を提言している。
さらに、適正な人材選定、語学教育の徹底、事前情報の明確化も不可欠であるとした。
韓国政府に対しては、雇用主による労働法遵守の徹底と、労働者の帰国支援策の充実を求めている。
韓国では現在、年間平均7万〜8万人の季節労働者が必要とされており、2025年にはその需要が前年と比べ41％増加すると見込まれている。
需要の増加に対応するためにも、制度の健全化と支援体制の強化が急務である。
