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韓国への労働者派遣に課題、不法滞在や帰国後の就職難が壁に
＜写真：nhandan.vn＞
ベトナム内務省は20日、ゲアン省で開催された「海外労働派遣事業の効果的な推進に関する会議」において、韓国が依然としてベトナム人労働者にとって主要な派遣先であると発表した。
一方で、不法滞在や帰国後の再就職の困難さといった課題も顕在化している。
内務省によれば、韓国は外国人雇用許可制度（EPS）を通じて、これまでに約14万5000人のベトナム人労働者を受け入れてきた。
韓国での月額最低賃金は約4000万ドン（約25万円）に達しており、2025年5月に実施された韓国語能力試験では、1つの枠に対して7人が応募するという高い競争率を記録した。
しかし、契約期間終了後も現地にとどまり、不法滞在を続けるケースが相次いでおり、制度の信頼性に影を落としている。
クアンチ省就業支援センターのグエン・タン・フオン所長によれば、日本では不法就労者の排除が進められている。
しかし、韓国では一部の雇用主によって不法滞在者への需要が存在するため、その割合が高くなっているという。
さらに、フオン所長は現地当局との連携を強化し、雇用主に対する厳罰を科す必要があると訴えた。
また、仲介業者による高額な渡航費用の請求や詐欺行為も問題視されている。
内務省のブ・チエン・タン次官は「多くの労働者が銀行から借金をしてまで渡航費を支払っているが、実際には渡航できず、借金返済に苦しむ例が少なくない」と述べた。
ゲアン省副主席のグエン・バン・デー氏は「韓国側の受け入れ枠には限りがあるものの、当省では毎年2万人以上の労働者が海外での就労を希望しており、さらなる市場の拡大が求められる」と述べ、オーストラリア、ドイツ、ポーランドなど新たな就労先市場の開拓に意欲を示した。
労働・傷病兵・社会問題省の統計によれば、2025年初頭から9月末までに約11万人のベトナム人が海外で就労しており、そのうち日本が最多で約4万9000人、次いで台湾が約4万3000人、韓国は約9200人となっている。
年末までには、海外就労者の累計が約63万人に達する見込みである。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
