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犬猫放し飼いの罰則強化、効果は限定的で住民間の対立続く
＜写真：nld.com.vn＞
ベトナムでは2025年12月より、新たに施行された政令第282号に基づき、都市部や集合住宅における犬猫などの放し飼い行為に対する罰則が大幅に強化された。
これにより違反者に科される罰金は従来の2倍に引き上げられたが、現時点では違反行為の顕著な減少は見られず、地域住民間での対立が深刻化している。
新政令では都市部や公園、歩道、集合住宅の共用スペースなどで犬猫などの飼育動物を放す行為に対し、個人には最大100万ドン（約6000円）、法人にはその2倍にあたる罰金が科される。
また、飼育動物が他人に怪我を負わせたり、財産に損害を与えたりした場合には、最大300万ドン（約1万8000円）の罰金に加え、医療費や修理費などの賠償責任が発生する。
さらに、重大な被害が発生した場合には、刑事責任を問われる可能性もあるとされている。
それにもかかわらず、実際には犬の放し飼いや口輪の不装着といった行為がいまだに一般的であり、子どもが犬に咬まれる事故も報告されている。
一部の飼育者は、こうした法令や罰則の存在を認識していないか、あるいは軽視していると見られており、取り締まりの実効性に課題が残る。
加えて、集合住宅内での犬猫の飼育を巡っては「犬猫は家畜に該当するのか」という法的な解釈をめぐり、住民同士の対立が長年にわたり続いてきた。
管理規約によって家畜の飼育が禁止されている場合でも「犬猫は例外である」とする飼育者と「犬猫も家畜に含まれる」と主張する反対派の間で意見が対立しており、各地でトラブルの原因となっている。
こうした状況を踏まえ、現在では多くのマンションで「犬猫を含むすべての家畜の飼育禁止」と明確に規定する動きが広がっている。
専門家はこの問題について、法令の周知徹底と継続的な取り締まりの強化、さらには住民間での合意形成の仕組みづくりが不可欠であると指摘している。
罰則の強化のみでは限界があり、行政と住民双方の協力による持続的な対策が求められている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
