日系企業、ハノイに10億ドルの投資に合意
2018年10月15日（月）00時00分 公開
ベトナムのNguyen Xuan Phuc首相が日本を訪れた際、日本企業はハノイへ10億ドル（約1121億円）の投資をすることに合意した。
ハノイ人民委員会のNguyen Duc Chung氏は日本企業代表と会議を行った。
＜ハノイと日本の企業による投資合意の調印式の様子＞
ベトナムへの投資促進に関する会議はベトナム首相が日本を訪れた際に東京で開催され、Chung氏は合計10億ドル（約1121億円）に及ぶ3つの覚書に署名を行った。
株式会社メイコーはプロジェクト拡大のためにThach Thach-Quoc Oai工業団地へ2億ドル（約224億円）の追加投資を行う予定だ。同社はハノイの新たな先端技術プロジェクトへさらに3億ドル（約336億円）の追加投資を検討している。
一方で、イオンモールベトナムはHoang Mai区とBac Tu Liem区に新たなショッピングセンターを建設予定だ。
大成ロテックはハノイで路面のメンテナンスや修繕サービスを提供するためにプラント建設を希望している。
セレモニーでChung氏は日本投資家に対して先端技術を使った農業についてのプロジェクトの紹介を行った。
現在、日本はベトナムにおける2番目の投資国であり520億ドル（約5兆8312億円）以上の投資を行っている。また、同国4番目の貿易相手国であり両国間の貿易額は330億ドル（約3兆7005億円）以上に及ぶ。
今年1月～8月で日本は70億ドル（約7兆8499億円）の投資で首位に立っており、投資額はベトナムへの外国直接投資の28.8％を占めている。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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