＜写真：VnExpress＞
今年6月に日本貿易振興機構（JETRO）とベトナム日本商工会議所（JCCI）が、ベトナムの日系企業を対象に実施した調査によると、回答企業の89％が新型コロナウイルス感染拡大防止のために講じられている入国制限に不満を示しているという。
また、65％はベトナム国内での旅行制限の影響を受けていると回答したという。
調査対象のベトナムの日系企業の65％は今年度半期の収益が減少したと回答しており、収益が増加したのは対象の13％のみだったとされる。
回答企業のうち80%がベトナム政府にベトナムと日本の国際線の往来再開を期待しているとし、90％にあたる631社は、ベトナム政府が渡航制限を早期に解除することを望んでいると回答したという。
おおよそ75％の企業が今年の収益が大幅に減少すると予想しているという。
そのうち、21％の企業が今年の収益が21〜30%減少し、20%が11〜20％収益が減少すると予想している。
今年末までに収益の回復を予想している企業はわずか23％で、来年第1四半期に回復を予想しているのが21%、第2四半期に回復を予想しているのが15％、第3四半期に回復を予想しているのが7％となった。その他の企業は、回復時期は不明だと回答した。
ベトナムでは新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、3月22日以降、外国人の入国が原則停止している。また、3月25日からは国際線の運航停止措置が講じられた。
また、ベトナムでは国内線運航便数の大幅削減や、4月1〜22日にはタクシーを含む旅客道路輸送業の停止など社会的距離を取る措置なども講じられていた。
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