外国人観光客誘致、厳しいビザ政策であまり効果出ず　

＜写真：tuoi tre＞

多くの企業によると、厳しいビザ政策のために、外国人観光客を誘致するためのプロモーションは期待されたほどの効果を上げていない。

企業は観光客を迎え入れるために莫大な投資を行っているものの、ベトナムのビザ政策が障害となって観光業の回復ペースを遅らせる可能性がある。

ダナン市の多くの旅行会社は地元報道機関の取材に対して、外国人観光客に対するビザ政策が依然として最大の懸念事項であると答えている。

パンデミック前、ベトナムは多くの国を対象にビザ免除政策を実施し、通常の30日間ビザの場合、承認期間は3〜5日であった。

しかし、パンデミック後にはビザ免除政策の適用国リストが縮小した上に、ビザ手続き期間が長くなったため、企業は不利な立場に立たされることになっている。

現在、ビザ免除政策がまだ実施されていない国からの観光客は、現地の保証人を立てる必要があるが、外国人観光客の多くは、誰が保証してくれるのか分からず、この条件をクリアできないでいる。

また、個人旅行者がオンラインでビザ申請を行えるようになったが、具体的なビザ手続きや付与期間が規定されていないため、旅行者が率先して行動することができない。

多くの観光客が航空券を購入した後に、ビザ発行の遅延を理由にツアーをキャンセルしている。

長期的には、多くの国からの外国人観光客がビザ申請しなければならないという規制が残っていれば、国際観光客の誘致の妨げになり、現地の観光セクターの競争力を低下させる可能性が高い。

行政手続改革審議会傘下の民間経済開発調査会（第四部会）によると、今年4月の時点で、ベトナムへの海外からの入国者数は目標の半分であり、今年の外国人宿泊者数500万人という目標達成のための突破口はなかなか開けないでいる。

多くのビザ免除措置は、新しい時代の需要を満たすには至っておらず、他の地域諸国と比較して競争力がないものとなっている。

Eビザに関しては、付与までの具体的な期間を回答する機能が利用できず、申請拒否された場合の理由も説明されないままである。

一方で、多くの家業や企業が、外国人旅行者を迎え入れるために投資を増やしている。

ダナン市のあるレストランでは、パンデミック中の賃貸料と従業員確保のために支店の1つを質入れしなければならなかったというが、徐々に賑わいが戻ってきており、より多くの外国人ゲストにサービスを提供するため、現在はレストランの投資額を10億ドン（約555万円）近くも引き上げた。

しかしながら、Saigontourist Travel Service Companyのゼネラルディレクター、Nguyen Huu Y Yen氏は、ビザ政策の復活が遅いため、企業の回復が妨げられる可能性があると警告する。

この夏にはヨーロッパ、オーストラリア、シンガポールへのツアー、秋には日本、韓国へのツアーを再開し、10月には海外からの旅行者の誘致を強化する予定であるが、現在の入国規制のままでは、観光セクターが期待通りに回復することは難しい可能性が高い。

VietravelのHuynh Phan Phuong Hoang副社長も同様に、企業や観光部門の回復を妨げる最大の要因はビザ政策であると指摘する。

ホーチミン市観光協会会長も、Eビザ申請の複雑さ、不明確な手続き、ベトナムの国境ゲートでのビザ料金が他国の料金に比べて高いことなどの障害を指摘し、外国人観光客はビザ政策と密接な関係があるとの見解を示した。

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