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チン首相、ベトナム国内での暗号通貨に関する規制を要求
＜写真：VnExpress＞
ベトナムでは暗号通貨は法定通貨ではないが頻繁に取引が行われており、ファム・ミン・チン首相は「マネーロンダリングへの使用等を危惧した上で、仮想通貨は規制されるべきである」として規制を要求した。
マネーロンダリング防止法の起草に関する国会の会合が開催され、チン首相と数名の議員が仮想通貨取引によるマネーロンダリングを防ぐ方法についての議論を行った。
ベトナムは仮想通貨を法定通貨として認めていないため、国会に提出される法案に記載するべきではないとして政府は合意したが、チン首相は「認められていない仮想通貨で人々が取引している状況を危惧している」として留保をつけたという。
複数の国会議員が現金や金、外貨に加えて仮想通貨で取引されている入札が多数あることを指摘しており、アンザン省国会代表団のチン・ラム・シン副団長は「多くの人々がテロ行為を含む様々な犯罪の資金源となり得る仮想通貨を取引している」として注意を促した。
仮想通貨とデジタル通貨に関する議論では、グエン・マイン・フン国会経済委員会常任委員が「暗号通貨を介したマネーロンダリングは存在する問題である」と発言し、フンイエン省のダオ・ホン・バン副議長はフン常任委員に同意を示した上で、「マネーロンダリングに対する改正法草案で仮想通貨やその取引を規制しない場合、マネーロンダリングの抜け道ができる」と指摘している。
現状では組織や個人が国内で仮想通貨を購入し、海外で合法的なお金に換金することが可能であり、国家に管理されることなく簡単に海外送金ができる状態となっている。
国防安全保障委員会のグエン・ミン・ドゥック副委員長も同様に仮想通貨を使用したマネーロンダリングの問題を指摘しており、複数の国会代表者がマネーロンダリング法の改正案に仮想通貨と関連取引に関するルールを盛り込むよう提案した。
ベトナムではビットコインをはじめとする暗号通貨は正当な決済手段とは認められておらず、ベトナム国家銀行は暗号通貨の所有や取引、使用はリスクが高く、法律で保護されないとして警告する。
デジタル通貨決済会社Triple Aによると、人口の6.1%にあたる約596万人のベトナム人が暗号通貨を所有しているという。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
