＜写真：VnExpress＞
ファム・ミン・チン首相は13日にハノイ市で日本の鈴木俊一財務相と会談を行い、日本に対して南北高速鉄道建設プロジェクトへの支援を要請した。
同首相は昨年7月にも国際協力銀行（JBIC）の前田匡史会長に対して、同プロジェクトへの日本の支援を要請しており、今回で2度目の要請となった。
同プロジェクトは交通運輸省が時速320〜350kmの南北1559kmにわたる高速鉄道を提案しており、完成後には旅客輸送に使用され、現在の南北統一鉄道は物資輸送に使用される予定である。
総投資額は580億ドル（約7兆3882億円）以上と見込まれており、2030年までの完成を目指す第1期工事ではハノイ〜ヴィン間とホーチミン〜ニャチャン間の2区間が建設される予定となっている。
また、チン首相はベトナム最大の石油精製所であるギソン製油所に関する出資比率の見直しに係わる支援も日本へ要請した。
同製油所は出光興産とクウェート石油公社がそれぞれ35.1％、ベトナム国有石油・ガス会社ペトロベトナムが25.1％、三井化学が4.7％を保有している。
同会談で同首相は日本に対して、債券市場や株式市場における経営やデジタル変革に関するコンサルティング提供も要請した。
チン首相はベトナムが常に日本を戦略的かつ長期的な主要パートナーとして見ており、地域と世界の平和、協力、発展に積極的に貢献する日本を支持するとし、日本企業がベトナムで事業を行うために有利な条件を作り出すと述べている。
ベトナムと日本は2023年に外交関係樹立50周年を迎える。
日本はベトナム最大のODA支援国であり、ベトナムへのODA全体の約30％を日本が支援している。
