＜写真：VnExpress＞
不動産コンサルタント会社DKRAベトナムによると、ホーチミン市とビンズオン省を中心としたベトナム南部のアパート供給量が2023年に25％減少し、需要も少なくとも2023年半ばまでは減少する可能性が高い。
しかし、ベトナム政府は不動産に関する法的ボトルネックや信用への障害を少なくとも部分的に取り除く予定としており、2023年第4四半期までに徐々に上昇し始める可能性もある。
DKRAベトナムのボー・ホン・タン副研究開発部長によると、今年のアパート市場の流動性はホーチミン市が1㎡あたり5000万ドン（約27万7210円）以下、ビンズオン省では1㎡あたり3500万ドン（約19万4050円）以下の価格帯の住宅プロジェクトに集中するという。
こうした住宅プロジェクトは2023年の不動産市場において一筋の光となることが期待されるが、供給はまだ限定的なものとなっている。
2023年に入ってデベロッパーは徐々に高価格帯の住宅を減らし、手頃な価格のアパートや社会住宅を供給するようになってきており、この傾向は2025年まで続く可能性があるという。
Cushman & Wakefieldによると、2022年以降の流動性変動と資本不足は2023年まで続き、アパート市場は今後2〜3年の間に徐々に手頃な価格帯のセグメントに移行する。
また、不動産会社の信用政策が強化されたことで、デベロッパーは手持ちの現金を持つ顧客をターゲットにした優遇政策を提供し、主に大きな割引で迅速な支払いを優先して2023年の売上を向上させることになるという。
しかし、市場の流動性はキャッシュフローに大きく依存し、買い手と売り手の両方が現在困難に直面している。
多くの不動産専門家は、2023年最初の9ヶ月でアパートメント市場の迅速なブレークスルーを期待することは不可能であり、流動性と住宅購入者の信頼感の回復には少なくとも1年はかかると予想する。
2023年の信用アクセス、ローン金利、市場心理はすぐには変わらないため、アパート市場は予想より長く低迷を続ける可能性がある。
