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ベトナムのインフレ、消費財販売等の売上が縮小
＜写真：VnExpress＞
ホーチミン市の生鮮食品と食料品の販売業者、および消費財メーカーの報告によると、高いインフレの影響を受け、各社の売上が縮小しはじめている。
ゴーバップ区ソイモイ市場にある豚肉の屋台では、今月前半の売上がテト（旧正月）前と比較して30％、パンデミック前と比較して50％減少しており、以前は1日に豚を1頭を販売していたが、現在は半頭を販売することが限界であるという。
多くの大手水産チェーンもビジネス不振の状態で、ビンタイン区にある海産物店では今月の売上が前年同期比30％減まで縮小している。
顧客が以前のように高価なシーフードを購入することはなく、日々の食事に適した商品しか売れなくなっているという。
多くの水産物価格が低下しているが、各社の売上は上がる気配がない。
また、食料品店やレストランでは売上が家賃をはじめとする経費を賄う程度で、中には赤字経営をする店舗も出てきている。
ゴーバップ区にある食料品店では顧客の多くが必需品以外を購入することが減少し、1日あたり200万～400万ドン（約1万1430〜2万2870円）あった売上が、20万～50万ドン（約1140〜2860円）まで減少した。
消費財メーカーの売上も低迷し始めており、卵を販売するVinh Thanh Dat Food社の1月売上は過去4年間で最低の数字であった。
大手食品メーカーVissanのファン・ヴァン・ズン副社長によると、同社ではテト期間中の食品需要増加によって売上が前年同期比20％増となったが、テト明け以降は消費需要を喚起するために継続的な値下げが必要な状態となっている。
企業各社は過去2年間の原材料価格の高騰による圧力を受けており、1月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比で4.89％上昇した。
高いインフレが続けば近い将来に商品価格も外食費も全て上昇する可能性が高い。物価高は失業率や金利上昇といった景気変動と相まって多くの人々の支払い能力に影響を与えている。
統計総局の報告によると、1月の消費財・サービスの小売販売総額はテトによって前年同期比で15.8％増加してはいるが、パンデミック前と比較すると11.9％の減少であった。
ベトナム経済の専門家は今年上半期も同国経済が多くの障害に直面し、売上の回復は年央以降になると予測する。また、世界経済の専門家は中国の景気回復がエネルギー需要を促進する可能性があると予測している。
世界的に不明確な状況下の中でベトナムのインフレ圧力は依然として非常に高く、商品価格が更に上昇する可能性が高い状態である。
また、未来アセット証券によると、営業コスト節約による人員削減の必要性や倒産企業の増加といった要因によって、ベトナムの失業率が再び上昇する可能性があるという。
ホーチミン市食品協会は政府が食品分野だけではなく、木材や水産、建設、衣料・繊維といった各産業を支援する具体的な政策を持つべきであり、産業各社が政策的支援や優遇融資を受給することで労働者雇用創出のキャッシュフローが増加し、消費が回復すると指摘する。
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