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ベトナムでNetflixは遮断？ 今後は現地法人設立が必須
＜写真：VnExpress＞
情報通信省電子情報局のグエン・ハー・イェン副局長によると、「Netflix」や「iQiYi」といった国境を越えるOTT（オーバー・ザ・トップ）サービスはベトナムに法人を設立する必要があり、法人が未設立の状態が継続すれば制裁と接続の遮断が行われる。
同副局長は27日に開催された会議で、越境OTTサービス事業者がベトナムで法人格を持たない場合、情報通信省が電気通信事業者と連携して接続を遮断する予定であることを明らかにした。
ベトナムでは越境OTTサービスプロバイダー5社が営業しており、2社が米国、3社が中国企業である。
今年初めに施行された通信メディア管理に関する新政策によると、ベトナムで事業を行う有料テレビサービス事業者は、ベトナム当局の管理下にある駐在員事務所を国内に設置しなければならない。
同新政策は有料テレビサービス市場における国際企業と国内企業間の公平性の確保を目的としている。
ベトナム有料テレビ協会のチャン・ヴァン・ウィ会長によると、世界のOTT大手はベトナムの規則を遵守せずに大量の広告を集めており、国内のOTT事業者にとって不公平な状態である。
また、OTTサービスが当局によって管理されない場合には、コンテンツが様々な文化的、政治的、法的規範を揺るがす危険性があるという。
実際に規制違反によって国内OTTサービスでの上映が許可されていない多くの映画がNetflixでは視聴可能な状態である。
国内OTTサービス「VieON」の運営会社代表によると、過去5年間で越境OTTサービスはベトナムのユーザーに直接課金し、ベトナムの歴史を歪曲し国の主権を侵害するコンテンツを何度も配信している。
Netflixはベトナム当局から削除を求められるまでコンテンツを削除することはないが、国内OTTサービスが同様のコンテンツを提供すれば直ちに処罰されるという。
情報通信省の統計によると、ベトナム国内におけるOTTサービスの収入は2022年に1兆5500億ドン（約88億7494万円）に達し、2017年比で27.2％の増加となっている。
また、OTTサービス加入者数は550万人に達し、2017年比で26.2％増となった。
ロイターが先週報道した内容によると、Netflixは今年末にベトナムに事務所を開設する見込みであるという。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
