＜写真：Tuoi Tre＞
ベトナムは外国人労働者の労働許可証申請を簡素化し、労働許可証が最短時間で発行されるように規則を改正する予定である。
労働・傷病兵・社会問題省のダオ・ゴック・ズン大臣は19日にハノイ市で開催された第25回ベトナムビジネスフォーラムで、政府からベトナムにおける外国人労働者に関する政令152号を今年第3四半期に改正・補足するように指示を受けたことを明らかにした。
この改正・補足で機関の分権が強化され、労働許可証の発行規制がより緩和される見込みである。
同大臣によると、条件緩和の対象は外国人専門家や管理職が優先されるという。
これに先立ち、在ベトナム欧州商工会議所（EuroCham）のGabor Fluit会長がベトナム政府に対して、人材誘致と維持に向けた労働許可証発行手続きの簡素化を提案していた。
同氏は「長年に渡ってベトナムに居住し、労働許可証を更新してきた外国人労働者や投資家が、手続きに関する小さな問題で労働許可証の更新が不可になるのは不合理である」と指摘している。
在ベトナム韓国商工会議所のホン・スン会長によると、労働許可証の取得には2〜3カ月を要し、手続きの補足が必要な場合には6カ月を要する場合もあるという。
関連機関は必要な書類について正確かつ一貫した指示を出すべきである。
同氏はグローバルミニマム課税についても言及し、ベトナムで適用する場合には直ぐにでも法律に盛り込む必要があり、同国は投資家を支援するための解決策も検討する必要があるという。
諸外国では2024年から15％のグローバルミニマム課税が適用される可能性があり、税務総局のダン・ゴック・ミン副局長は同国政府が他国の動きを注視し、企業支援のために省庁や企業の代表者を含むワーキングチームを立ち上げたことを明らかにした。
ベトナムは経済協力開発機構の枠組みに基づき、企業に対してグローバルミニマム課税を適用し、中期的には財務省が労働訓練コースへの資金提供、グリーン成長と環境保護の支援による優遇税制の発行を提案する予定であるという。
チン首相は外国人労働者の支援を目的に外国人向けのビザ規制を簡素化することを発表しており、「ベトナム政府は2023年に現実と他国の経験による教訓に基づく適切な政策を発表し、外国企業がベトナムで事業を行い、その利益を損なうことなくベトナムにさらに貢献できるように道を開く」と述べている。
