＜写真：VnExpress＞
ベトナムで2024年から適用される予定のグローバルミニマム課税は、海外直接投資を呼び込む上で同国の魅力を低下させる可能性がある。
2021年に136カ国が承認したグローバルミニマム課税は、過去数十年の国境を越える税制改革で最も大きなものであると考えられており、アップルやグーグルといった大手ハイテク企業がアイルランドなどの低税率国で租税を回避する動きを防ぐことを目的としている。
この税制は過去4年間のうち2年間の総収入が7億5000万ユーロ（約1058億9200万円）以上である多国籍企業に適用され、外国に投資する企業はその国から少なくとも15％の課税を受けることになる。
ベトナムは2024年から英国や日本、韓国、EUとともにグローバルミニマム課税の徴収を開始する予定である。
グローバルミニマム課税の導入によって推定100社の多国籍企業が影響を受けると予測されており、全世界で2200億ドル（約28兆7029億円）の追加税収が期待されている。
キヤノンベトナムのグエン・ティ・トゥー・フエン広報副部長によると、税制上の優遇措置は同社がベトナムでの大規模生産を維持するための重要な要因の1つである。
同社はベトナムに130のサプライヤーを持ち、世界生産の50％を占めている。
同氏は「ベトナムは同社の工場が多いフィリピンといった他国との投資競争に勝つ必要がある。グローバルミニマム課税が適用されるのであれば、同国は投資家維持や新しい投資家誘致のため、企業と交わしたインセンティブコミットメント維持に向けて他の政策実施を検討すべきである」と指摘する。
タイは外国人投資家に対して増税分を補うために電気料金の割引を約束している。
アップルのサプライヤーであるフォックスコン・ベトナムは、ベトナムで投資拡大を計画しているが、優遇措置がなくなり税金が増加する可能性に懸念を示しており、同国に対して具体的なガイドラインとコミットメントを要望した。
ベトナムでは一部のハイテクプロジェクトの法人所得税に通常の20％ではなく、10％の優遇税率が適用されている。
計画投資省のグエン・ティ・ビック・ゴック副大臣によると、15%のグローバルミニマム課税が適用されれば、現行の税制優遇措置の大半が多国籍企業にとって価値のないものとなり、ベトナムの競争力が低下する。
ベトナムは多国籍企業が他の優遇措置を受けられるように政策を変更する必要があるという。
ファム・ミン・チン首相はグローバルミニマム課税に関するタスクフォースを立ち上げ、独自政策に向けて他国の取り組みを研究中であることを明らかにしている。同首相によると、新しい政策は早ければ今年中に発表される可能性があるという。
ASEAN諸国間では外国投資を誘致するための税制優遇レースが何年も続いている。ベトナムの法人税は20％に設定されているが、外国人投資家を誘致するために5％といった低い税率や長い猶予期間を設けることが可能である。
2001年にベトナムはキヤノンの製造拠点設立を誘致するために10年間の法人税免除を提案し、対抗するフィリピンは8～12年間の免除を提示した。
2014年にインドネシアが多国籍企業に10年間の法人税免除を提案した際に、ベトナムは最大15年間の免除を提示していた。
貧困と不正の根絶に向けた支援・活動を展開する団体「オックスファム（Oxfam）」と「ベトナム経済政策研究所」、シンクタンク「プルクンプラン・プラカルサ」による報告書では、2010年〜2020年の間にASEAN諸国の平均税額が25％から21.7％に低下したことが明らかになった。
税制優遇措置はベトナムとフィリピンではGDPの約1％、カンボジアでは6％を占める。
ベトナムのFDI企業は平均12.3％の法人税が課されているという。
FDIはベトナム経済において大きな役割を担っており、外資系企業はGDPの20%以上に貢献し、輸出の72%を占めている。
ジェトロによると、ベトナム政府はグローバルミニマム課税適用の影響を受けない中小の海外直接投資企業への優遇措置を優先すべきである。
また、在ベトナム米国商工会議所は、行政手続きコストの引き下げも外国人投資家の負担軽減につながると指摘している。
