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家賃を巡るトラブル、ホーチミンの市場で約2700軒が閉鎖
<写真:VnExpress>
ホーチミン市5区で服飾品や靴の卸売場として知られるアンドン市場の露店約2700軒が売上の急落を受け、1年間の家賃無償化を要求するとともに店舗を閉鎖した。
新型コロナウイルス以前は1日に数千人の買い物客が同市場を訪れていたが、現在では100〜300人程度まで減少し、露店の売上は60〜80%減となっている。
ある業者は管理会社に対して、2023年の家賃無償化と2024年以降の家賃30%割引を正式な形で3回要請したという。
3月21日に同市場の管理会社は2023年家賃の30~35%割引を承認したが、業者は管理会社の申し出を受け入れなかった。
同プラザで衣類を販売するフン氏によると、管理会社は賃料を1100万ドン(約6万700円)から1500万ドン(約8万2800円)へと36%の値上げを既に要求していたため、管理会社による割引申し出は意味をなさないものであったという。
また、以前は最長5年の契約が可能であったが、現在は管理会社が6ヶ月〜12ヶ月の契約期間しか認めておらず、管理会社は頻繁に家賃の値上げが可能な状態になっている。
フン氏の店舗では売上が80%減少し、他の靴販売店では400足売れていた靴が40足まで減少したといい、30~35%の家賃割引では商売を継続することが困難である。
アンドン市場では1月末から少なくとも15%の店舗が閉店した状態であり、過去20日間で1人も来店がなかった店舗もあった。
管理会社の代表者によると、同社は2022年に出店料を徴収しておらず、2023年にも多くの割引を適用しているが、一部の業者が抗議して店舗を閉鎖しているという。
また、管理会社は出店業者からの提案を検討する予定であるとしている。
アンドン市場では管理会社と業者間のトラブルが何度か発生しており、2014年には管理会社が賃料を10年前の価格から最大8倍に値上げし、業者による抗議が発生していた。
アンドン市場は不動産開発会社Van Thinh Phatが運営しており、22階建ての建物内の5階層に露店約2700軒が入店している。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。