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ハノイとホーチミン、商業施設の空室率が上昇
＜写真：VnExpress＞
不動産コンサルタント会社やアナリストによると、ハノイ市とホーチミン市では経済状況の悪化を理由として、賃貸契約を解除する小売業者が増加しているという。
この2ヶ月間でホーチミン市の多くのショッピングモールや商業施設が、テナント退去後の空室率上昇を報告している。
不動産コンサルタント会社のSavills Vietnamによると、繁華街以外の小売スペース、特に高層階や古い建物の小売スペースが最も大きな影響を受けており、退去者の24％がファッション業界、22％が食品・飲料業界、20％が娯楽・教育業界であった。
不動産サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの報告書では、2022年後半から入居率が5ポイント減少し、空室率が12％に上昇したことが明らかになっている。
ハノイ市コウザイ区のディスカバリー・コンプレックスは、オフィスとショッピング、ダイニング、スポーツの店舗が入る8階建て商業ビルであるが、現在は1階と2階と7階の一部しか入居者がいない状況である。
ArtemisやMIPEC Towerといった他の商業ビルも同様の状態となっている。
アナリストによると、小売とサービス、エンターテインメントのブランドによる撤退は、立地と賃貸料が判断要素となるが、経済状況に最も大きく影響されるという。
コンサルティング・研修会社North Stars Asiaのチャン・ミン・ハー会長は、国際通貨基金（IMF）が世界経済の成長率を昨年の3.2％から今年は2.7％に減速すると予測していることを挙げ、世界経済の減速がベトナムを含む多くの国の消費需要に影響を与えていると指摘する。
ホーチミン市統計局のデータによると、今年1～2月の宿泊・ケータリングサービスの売上は前年同期比1.2％増となっているが、パンデミック前の2019年同期比では6.2％減となっている。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・ベトナムのチャン・ブイ代表は、厳しい経済状況の中で小売スペースの不適切な配置や管理もテナント離れを招いていると指摘する。
現在の困難な時期を乗り越えるためには、ホーチミン市郊外の小売スペース所有者は賃料を下げ、観光局は需要刺激に向けてフェスティバルや展示会などのイベントを多く企画し、政府は国内観光客のホテル宿泊料や航空運賃を補助するべきであるという。
観光需要の喚起は小売業界にとってより多くの機会を生み出すことが可能となる。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
