ベトナム共産党書記長、バイデン大統領と電話会談
＜写真：VnExpress＞
ベトナムと米国が2023年に包括的パートナーシップ構築の10年を迎えるにあたり、グエン・フー・チョン書記長は29日にジョー・バイデン大統領との間で電話会談を実施したことが明らかになった。
チョン書記長はハノイ市のベトナム共産党中央執行委員会本部からバイデン大統領と電話会談を実施し、両国が経済と科学技術協力を関係の焦点と原動力に据えることを提案した。
党中央執行委員会が発表した声明によると、チョン書記長は両国が防衛・安全保障協力協定を引き続き実施し、貿易や物流、デジタル経済、グリーン経済転換、医療といった新分野の推進を重視することを要望している。
また、チョン書記長は両国が戦争結果の克服と国連平和維持活動、情報交換、犯罪防止などでの協力を強化すべきであるとした。
チョン書記長は米国がベトナム人留学生数増加への有利な条件を継続して整えることを提案し、フルブライト大学ベトナム校が同国で質の高い研修センターとなることを歓迎している。
気候変動への対応がベトナムの開発政策における主要な事業の1つであることを確認し、米国がベトナムの努力を引き続き支援するように提案した。
ベトナムは米国がASEANの中心的役割を支持し、ASEAN諸国とともにインド太平洋のためのASEANビジョンを推進することを歓迎している。
バイデン大統領はベトナムが米国の重要なパートナーであり、米国は「独立・自立・繁栄」したベトナムを支持するとして、ベトナムの独立と主権、領土保全、政治制度に対する米国の尊重を確認し、尊重は両国関係の重要な基盤であると述べた。
また、チョン書記長が言及した商業協力やクリーンエネルギー、エネルギー転換を潜在的な分野として強調する協力の方向性に同意している。
米国はインド太平洋地域の平和と繁栄の促進に尽力しており、インド太平洋経済枠組みの交渉におけるベトナムやその他の国々の協力に期待しているという。
両者は1982年の国連海洋法条約を含む国際法に従い、平和と安定、協力、航行と航空の自由の確保、国際関係における武力の非行使、南シナ海における当事者の行動に関する宣言（DOC）の実施、南シナ海における有効な行動規範（COC）の早期署名で合意した。
チョン書記長とバイデン大統領は両首脳による相互訪問への招待を改めて表明し、適切な時期に訪問を手配するように関係機関に指示したという。
ベトナムと米国は1995年に関係を正常化し、両国は2013年に包括的パートナーシップを確立した。
二国間貿易は前年から11％増加して2022年に1230億ドル（約16兆3110億円）以上に達している。米国は長年にわたってベトナム最大の輸出国であり、ベトナムは米国の世界第8位の貿易相手国且つASEAN最大のパートナーである。
米国からベトナムへの海外直接投資は114億ドル（約1兆5117億円）で、ベトナムに投資する国や地域の中で11位に位置付けられている。
また、米国には約3万人のベトナム人学生が留学しており、10億ドル（約1326億円）の経済的貢献をしているという。
2022年5月にファム・ミン・チン首相は1週間にわたって米国を訪問し、60を超える活動に参加した。専門家によると、チン首相の訪問によってベトナムと米国の二国間関係は多くの分野でより勢いを増したという。
2021年8月にはカマラ・ハリス米副大統領が3日間のベトナム訪問を実施し、在任中にベトナムを訪問した初の米副大統領となった。
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