ベトナム航空の低額な現地人パイロット給与、多くの退職を招く
＜写真：VnExpress＞
ベトナム航空のベトナム人パイロットは、2022年に同社の外国人パイロットよりも約41％低い平均給与しか受け取っておらず、給与格差が多くの退職を招いている。
労働・傷病兵・社会問題省の報告書によると、同社で就業するベトナム人パイロット829人の平均月収は8500万ドン（約49万円）であるが、同社の外国人パイロット152人の平均月収は1億4500万ドン（約83万円）であった。
同社の外国人パイロットは第三者機関を通じて勤務しており、給与は第三者機関から支払われている。
同社は2025年までにベトナム人パイロット数が1044人になるように平均月収を引き上げ、同年までに約59％増の1億3480万ドン（約77万円）にする予定である。
しかし、外国人パイロットの給与は93%増の2億7920万ドン（約160万円）となり、賃金格差は52%に拡大するという。
同省によると、同社はベトナム人パイロットの給与を上げる余裕がない。また、国内の競争が激しいため、多くのパイロットが他の場所で仕事を探している。
2020年以降にベトナム人パイロット35名が退職し、さらに多くのパイロットが契約満了に伴い退職する予定であり、同社の負担が増加する可能性がある。
外国人パイロットの給与は宿泊費や保険料などを含めて年間約25億ドン（約1400万円）で、毎年120人〜140人のベトナム人パイロットが退職した場合、外国人パイロットの雇用に3000〜6000億ドン（約17億円〜34億円）が必要となり、運航中止のリスクも高まる。
同省によると、同社は安定した運航確保のために給与予算を増額する必要があり、毎年3000億ドン（約17億円）の予算増額で給与格差は30％に減少し、8000億ドン（約45億円）の増額で10％に縮小する。
しかし、給与引き上げを実施する場合には同社の損失が今以上に拡大しないよう、利益と売上の目標を達成することが前提となる。
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