〈写真：VnExpress〉
専門家によると、ホーチミン市は科学者を含む有能な人材に非常に低い給与を支払っており、少なくとも月1億2000万ドン（約67万2490円）に引き上げるべきである。
2016年、公共機関に人材を試験的に呼び込むプログラムの一環として、サイゴンハイテクパークは外国人3人を含む科学者4人を月5000万ドン（約28万円）で雇用した。
同パーク研究開発センター長のゴー・ボー・ケ・タイン氏によると、科学者らは洪水警報システムの構築、国内で最も近代的でユニークな研究所の設立、オーストラリアと日本政府との40万ドル（約5228万円）のプロジェクトの支援を行い、同市に対して大きな利益をもたらした。
しかし、このプログラムの試行段階が5年で終了すると給与の方針が変わり、専門家、教授、准教授は1億ドン（約56万円）の初期手当を受けた後、国家公務員給与の2級である月1300万〜1400万ドン（約7万2850〜7万8460円）の給与が支払われる。
タイン氏は、試行期間中と同様に給与の上限を月1億2000万〜1億5000万ドン（約67万2490〜84万円）として雇用者と外国人科学者・専門家の間で交渉してもらうべきであり、専門家が制作した製品が商品化された際には、専門家が利益を得られるような政策も必要だと指摘する。
同市計画建築局総合計画管理課のグエン・アン・トゥアン課長は、同市は多くのブレークスルーを達成したが、その研究に対する支出は遅々として進んでいないとして、研究への資金提供を加速させるよう呼びかけている。
数億ドン（1億ドン＝約56万円）しかかからないプロジェクトもあるが、関係機関が資金を支出するのを何年も待っている様な状況である。
同課長は都市開発のための官民パートナーシップ資金調達のような新しいモデルを試すべきであると提案する。
6月には同市の立法府人民評議会のグエン・ティ・レー議長が、人材誘致プログラムには優秀な候補者を獲得するためのリソースがないと発言していた。
このプログラムは今年で期限切れとなり、ホーチミン市は今年後半に国会に提出する新しいプログラムの作成に取り組んでいる。
