＜写真：VnExpress＞
ベトナム政府は提案されている付加価値税（VAT）引き下げ期間の延長に関して、同政策は短期的な景気刺激策であり、6ヶ月以上は延長するべきではないと主張している。
1日の国会で財務省のホー・ドゥック・フック大臣は「政府は一時的な経済的困難を解決するために、短期的な支出増加しか考えていない」として、6ヶ月ではなく1〜2年の延長を求める国会議員の要望に応えた。
チャン・チ・クオン議員は2024年末までのVAT引き下げを要求し、マイ・ティ・フオン・ホア議員は2025年までの延長を要求している。
また、ホア議員はベトナム国家銀行が銀行に対し、融資金利を年9％以下に抑制するように命令することも提案した。
ベトナム政府は経済支援を目的として、2023年末までVATを10％から8％に引き下げることについて国会の承認を求めている。
同政府案では電気通信や銀行、不動産、自動車製造といった一部の部門は引き下げ対象外である。
グエン・ティ・ベト・ガー議員は、自動車メーカーも販売減少による大量の在庫などの課題に直面しているため、減税を受けるべきであると指摘している。
ベトナムの自動車販売台数は1月〜4月で2万2400台となり、過去4年間で最低の数字を記録した。
VAT引き下げ案は24日の国会で採決される予定である。
