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ベトナムの不動産プロジェクト、外国人投資家の意欲が高まる
＜写真：Tuoi Tre＞
ベトナム不動産仲介協会（VARS）が新たに発表した報告書によると、主に韓国とシンガポール、日本、台湾、マレーシア、タイからの外国人投資家が、今年上半期にベトナムの不動産プロジェクトに対する関心の高まりを示した。
今年上半期の市場ではM&A取引が活発であった。外国人投資家はベトナム全土のアパートと工業用不動産、オフィスプロジェクトだけではなく、多くの大きな土地を取得しているという。
外国人投資家は法的手続きが完了したプロジェクトを好み投資を行っている。M&A取引で著名な外資系企業にはケッペル・ランドやフレイザーズ、WHA、セントラル・リテールなどが含まれ、商業と住宅、工業用不動産プロジェクトにM&Aの機会を求めているという。
また、地元企業は過去数ヶ月の間に、資本へのアクセスや投資手続きにおける障害から、プロジェクトの一部または全体を外国パートナーに譲渡することを計画している。VARSによると、これによって企業は倒産を回避し、負債を支払い、他プロジェクトの実行資金を得ることが可能になる。
前四半期末時点で多くの外資系企業がM&Aの初期段階であるプロジェクトの発掘と調査を行ったが、まだ交渉や取引には至っていない。
VARSのグエン・ヴァン・ディン副会長によると、今期も国内不動産セクターのM&A活動は多忙を極めることが予想されている。
前四半期にプロジェクトの調査を完了した投資家は、今四半期中に交渉を行う予定であり、今年の最終四半期にはいくつかのM&A取引が成功すると予想される。
同副会長は中型・大型プロジェクトの交渉が今年の最終四半期、あるいは来年の第2四半期まで続くことを指摘している。
VARSのグエン・チー・タイン副会長は、現在の不動産市場におけるM&Aの波の中で国内企業がチャンスを活かさなければ、外国人投資家が良いプロジェクトを引き継ぐとしており、VARSは管理機関に対し、外国人投資家の買収をコントロールしつつ、M&A活動を支援する政策を策定するように提案した。
同協会は地方に対し、障害によって遅延したプロジェクトの買収計画を研究し、障害を取り除き、資本を回収するために競売にかけるよう促している。
外国人投資家はM&A取引に加え、ノバランドやフンティンランドといった地元不動産大手から株式を購入しているという。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
