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韓国系衣料品会社の解雇問題、労働者数百人の抗議で計画撤回
＜写真：VnExpress＞
韓国資本の衣料品会社であるノーブランド・ベトナム（Nobland Vietnam）は、労働者611人を解雇する計画をしていたが、生産性に基づく給与体系への反対を理由に解雇されるという数百人の抗議を受け、計画を撤回した。
労働者らは24日にホーチミン市12区にある同社のオフィスに集まり、労働者611人が解雇されると発表されたことに対して不当な扱いを訴えた。
同社は21日から労働者に電話をかけ、30日後に契約終了となる旨を伝えていた。
解雇される労働者には少なくとも2ヶ月分の給与が支給されると共に、未使用の休暇に対する給与も支給される予定である。
同社は解雇の理由について、新型コロナウイルスの影響と世界的な経済危機によって受注が減少し、人員整理が不可避であると労働者らに説明した。
しかし、労働者らは解雇の背後に会社の意図があると主張している。
匿名希望の労働者によると、労働時間に基づいて給与を受け取っている一部の上級労働者を解雇するために同社は「リストラ」という言葉を使用しており、解雇リストには実際に会社に残るために生産性ベースの給与体系に同意する選択をした労働者が多く含まれていた。
同匿名希望自身の部署には30人の労働者がおり、労働時間に基づいて給与を受ける労働者のみが解雇の対象となり、生産性に基づく給与体系に同意した労働者は解雇されないこととされている。
17年間勤務してきた女性労働者の例を挙げると、現在は基本給が900万ドン（約5万4900円）であるのに対し、新しい制度では基本給が500万ドン（約3万500円）に引き下げられることが予想される。この女性労働者がより高い給与を得るには、より多くの製品を生産する必要がある。
ノーブランド・ベトナムの労働者が生産性ベースの賃金制度に抗議するのは今回が初めてではない。
2021年12月には、同社に勤務する1000人以上の従業員がストライキを行い、これまでの貢献に対する報酬として基本給が毎年5％ずつ引き上げられていたため、生産性ベースの賃金制度は不公平であると主張した。
一方、同社の代表は当時、新しい給与形態が生産を刺激し、生産量を増やす手助けになると述べ、労働者らが努力し、スキルを向上させることで収入が2倍から3倍に増える可能性があると説明していた。
2003年以来ホーチミン市で操業している同社は、韓国が全額出資しており、アパレル製品の専門メーカーとして2500人以上の従業員を擁している。
雇用関係研究センター（ERC）の調査によると、成果主義賃金制度は従業員に高給を得るために一生懸命働かせる効果があるとされているが、高い業績を保つため、トイレや水分摂取を控えることさえあるという。
また、ERCは最初の2〜3年は高い業績を維持できるかもしれないが、その後の10〜15年の間に徐々に業績が低下する可能性があると指摘する。
ホーチミン市輸出加工区・工業団地庁（HEPZA）のグエン・ヴォ・ミン・トゥ副庁長は、解雇計画を含むノーブランドの支払いスキームの変更が労働当局に報告されていることを明らかにしており、同社の労働組合はこの計画を承認したという。
しかし、労働者らがストライキに入ったため、24日朝に労働組合は同社のリーダーに対して従業員の要求を再考するように要請した。
取材を行ったVnExpressは、ノーブランド・ベトナムからのコメントを得られていない。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
