＜写真：VnExpress＞
ファム・ミン・チン首相はジャネット・イエレン米財務長官に対し、ベトナムの繊維、履物、木材製品、農産物に対する貿易防衛措置の削減を要請した。
チン首相は20日にニューヨークでイエレン財務長官と会談を持ち、米国がベトナムにとって最も重要な貿易パートナーであること、そしてベトナムが二国間パートナーシップの拡大を望んでいることを伝えた。
さらに、チン首相はイエレン財務長官の両国間の経済・金融協力への貢献を高く評価する旨を述べ、米財務省がベトナムと米国の経済・金融関係の促進と、ベトナムの市場経済の認知のための資源投入を継続することを提案している。
両国はインフラや金融サービス、人材育成、情報技術の応用、資本市場、株式市場などの共通の関心分野での対話と協力の強化が必要であるとの立場を共有した。
イエレン財務長官は米国が地域のサプライチェーンの弾力性向上のためにベトナムと協力すること、そしてベトナムが半導体のサプライチェーンにおける潜在的な可能性を持っていることを強調している。
また、同財務長官は貿易や金融、為替政策に関して米財務省と積極的に協力するベトナム政府機関への感謝の意を示した。両首脳はグローバル・リスクの最小化や金融危機の防止、パンデミック後の社会経済復興とグリーン経済開発の促進など、国際経済・金融における協力の優先課題を検討した。
チン首相は同日に国連工業開発機関（UNIDO）のゲルト・ミュラー事務局長とも会談を行った。ミュラー事務局長はベトナムが最も成功した開発モデルであり、UNIDOの重要なパートナーであるとの立場を示した。UNIDOはベトナムのフードイノベーションシステムの発展と、同国の農業・工業部門の成長を支援する方針を明らかにしている。
ミュラー事務局長はベトナムとUNIDO、そして発展途上国との三国間協力の可能性を検討し、ベトナムの成功体験の共有と、UNIDOによる技術移転の支援を提案した。
チン首相はベトナムがインフラや人材、制度の3つの戦略的ブレークスルーを実施し、社会主義志向の市場経済の構築を支援するUNIDOとミュラーの努力を高く評価していると伝えた。
また、ベトナムが強固な産業、持続可能な生態系農業、効果的なサービス産業の構築を目指していること、そしてUNIDOに対する2025年以降の産業開発戦略の実施における支援要請も伝えられた。特に、産業政策や低排出の有能な産業の開発、気候変動への対応、ベトナム産業の付加価値と競争力の向上が優先分野として挙げられている。
チン首相の6日間の米国訪問は、サンフランシスコとワシントンを経て、ニューヨークが最終目的地となる予定である。
