＜写真：tuoitre.vn＞
ホーチミン市税務局によると、同市では2023年1月〜10月の間に6万1628社の企業が市場から撤退した。
撤退した企業数は同期間に新設された企業数の約2倍に当たり、同市内の企業数が13％減少したことを意味している。
撤退した企業の内訳は多岐にわたるが、最も顕著なのは2万6552社が実質的なビジネスアドレスを放棄したことである。
これは前年同期比で23.7％の増加を示しており、市場の不確実性や経営上の困難を反映している。さらに1万9361社が一時的に活動を停止した。1万3271社が完全に事業を停止し、2444社は解散手続き中である。
また、同期間中に新設された企業数は3万6853社に留まり、前年同期比で12.59％の減少となった。
この事態は同市だけではなく、ベトナム全体の経済における重要な転換点となっており、市場撤退の増加は特に中小企業にとっての経済的な困難を浮き彫りにし、将来の市場の不透明さを示唆している。
年末に向けて状況がさらに悪化する可能性もある。
政府や地方は企業撤退の波を食い止め、ビジネス環境を安定化させるための対策を講じているというが、現時点での具体的な改善策や支援プログラムの詳細は明らかになっていない。
ビジネスコミュニティは迅速かつ効果的な政策の導入を要望している。
同市の経済は依然として変動の多い状況にあり、企業撤退の増加は市場の動向や経済環境の変化に敏感な反応を示しているため、今後も注視が必要な状況である。
