＜写真：vn.rti.org.tw＞
27日の政府公式報告によると、韓国に不法滞在するベトナム人労働者の割合が34.5%に増加した。
これには韓国政府が労働者の滞在期間を現行の3年間から延長することを許可すれば、不法滞在率が減少するという意見がある。
地元メディアの報告によると、2023年1月〜9月の期間、特にハイズオン省とランソン省、ナムディン省、ビンフック省出身の労働者の不法滞在率が高く、33〜37%の間で推移している。
ベトナム海外労働管理局のグエン・ジア・リエム副局長は、ベトナムと韓国が同問題に取り組み、不法滞在するベトナム人労働者を雇用または隠蔽する企業に対する採用制限の適用や罰金の徴収を進めていることを明らかにした。
韓国は同問題に対し、不法滞在率が高い国に対する労働者の採用枠の調整も検討している。
ハイズオン省労働・傷病兵・社会問題局のブイ・コック・チン副局長によると、不法滞在労働者の増加は、その地域の海外就労機会に影響が及ぶ。
同省チーリン市の労働者は、83人が韓国に不法滞在しているため、同国での就労が禁止されている。
イエンバイ省労働・傷病兵・社会問題局のレ・ヴァン・ルオン副局長によると、多くのベトナム労働者は海外就労のために借金をしており、3年間の制限された就労期間の後、経済的な状況を改善するために不法滞在を選ぶことが多い。
一部の韓国企業は、これらの経験豊富な労働者を雇用することで新人の訓練コストを節約しているという。
ベトナムと韓国は30年以上にわたり労働協力協定を締結しており、ベトナムから韓国への労働者は主に「外国人労働者職業許可制度（EPS）」を通じて派遣されている。
2004年に同制度が開始されて以来、これまでに12万7000人以上のベトナム人が韓国で就労した。
ベトナム人労働者の韓国での平均収入は約3600万〜4000万ドン（約22万1230円〜約24万5810円）となっている。
