＜写真：Lao Dong＞
2023年の第3四半期において、ハノイ市における労働者の収入中央値がホーチミン市を越え、990万ドン（約6万円）に達したことが明らかになった。
ホーチミン市の同期間中の中央値は930万ドン（約5万6600円）であった。
統計総局の最新レポートによれば、ハノイ市における労働者の収入は前年同期比で9.7％上昇しており、実数として87万3000ドン（約5310円）の増加を意味する。
一方、ホーチミン市はわずか0.6％で、5万6000ドン（約340円）の増加であった。
その他地域でも変動が見られ、ドンナイ省では870万ドン（約5万2960円）、タイグエン省では730万ドン（約4万4440円）に増加したが、バクニン省は逆に32万8000ドン（約2000円）の減少を記録した。
地域別の動向として、紅河デルタ地域の労働者の収入は6％以上の急増を示している。
一方、南東部地域の成長は2.2％と停滞気味であり、さらに同地域は第3四半期の国内失業率が最も高い3.08％を記録した。
全国的な視点でみると、第3四半期の全国平均所得は710万ドン（約4万3200円）と、前四半期に比べて14万6000ドン（約890円）の増加となった。
しかし、所得増加のペースが遅い中で生活必需品や公共料金の値上がりが進行しており、実際の生活環境の向上はまだ十分ではないという課題が浮かび上がっている。
皮革、靴、繊維の産業に従事する労働者は前期に比べて受注減少の影響を受けており、失業者数が11万8000人に達した。
特に、ホーチミン市とビンズオン省での減少が顕著であった。FDI企業からのレイオフも5万4000人となり、総数から大幅な減少を示している。
統計総局は、今後の市場の状況として、戦争やインフレ、金融政策の変動などの影響で、国際的な総需要が減少する可能性を予測しており、国内の企業も受注の減少や労働者の雇用問題に直面する可能性が高い。
また、非正規労働者が現在の労働力の約65％を占める中、専門的または技術的なトレーニングを受けていない労働者が3800万人以上いるというデータが提出されている。
この状況を改善するための政策や教育・訓練プログラムの策定が、今後の重要な焦点となる。
