＜写真：tuoitre-vn＞
多くの民間企業が数千億ドンを投じて数千台の新しいタクシー車両を購入し、子供の送迎サービスや飲酒客の送迎サービスを開始している。これには飲酒運転の取り締まり強化が背景にある。
ベトナムでは6月に多くの運輸企業が、タクシー車両を一新するために数千億ドンを投資することを発表した。
ビナサン（Vinasun）の総裁であるダン・タイン・ズイ氏は、2024年に6300億〜6500億ドン（約38億7383万〜39億9680万円）を投じて800台以上のハイブリッド車を導入することを明らかにした。
車種は主にトヨタのヤリスやイノーバで、新車はすでに納車され、同社は全ての購入車両を既に運行するとともに、新しいサービスの料金を据え置くことを約束している。
同社は800台以上のハイブリッド車を導入するだけではなく、2025年に2000台のトヨタ・ハイブリッド車を導入するための戦略的パートナーシップを締結した。
伝統的なタクシー会社は新車導入により、ファム・ニャット・ブオン氏の電気タクシー「Xanh SM」やGrab、Be、Gojekといったライドシェアリングアプリと競争している。
一方、マイリン（Mai Linh）は今後3年間で1万台の新車を購入する予定であり、2024年には1000台のハイブリッド車を含む2224台を主要市場であるハノイ市とホーチミン市に投入する。
地方都市も同様の状態にあり、多くの伝統的なタクシー会社が電気車両の導入を進めている。
また、新サービスと政府の支援も進められており、Togo Groupの代表であるヴォ・クオック・ビン氏は、2000台のWuling Mini EVを購入し、飲酒客の無料送迎サービスや、子供の通学、一般市民の通勤サービスを提供することを発表した。
6月にレ・ミン・カイ副首相は、運輸企業が早期にクリーンエネルギー車両への転換を可能とするため、交通運輸省が主導する研究と提案を指示している。
4月末には、交通運輸省が電気自動車の充電ステーションを確保するための規定を発表しており、主要な休憩所は充電設備を設置するように義務付けられた。
これらの政策は、電気自動車の普及を妨げるインフラの問題を解決し、2030年までに新車販売の10％を電気自動車とする政府の目標達成を支援するものである。
