＜写真：tuoitre.vn＞
ホーチミン市税務局によれば、同市内でオンラインビジネスを行う組織および個人の数が驚異的な数に達しており、9万204人に上る。
このオンラインビジネス事業者の中で、個人および家庭経営者は6万4813人で全体の72%を占め、残りの2万5391人は企業で全体の28%を占めている。
同局は同市におけるオンラインビジネス事業者の数が非常に多いため、税収の管理を徹底することを目的として包括的な税務管理策を導入した。
具体的には、税務機関および関連部門のデータベースから構築された電子商取引データベースの活用、データの見直しおよび更新が行われている。
また、電子商取引プラットフォームの運営者に対する情報提供の督促および支援、電子商取引企業の監査と検査が進められている。
さらに、テレビ、メディア、オンラインプラットフォームでのコンテンツクリエーション、ライブストリーミング販売などの分野における税務管理も強化された。
統計によると、ベトナムは東南アジアで最も高いオンラインショッピング率を誇り、4930万人、つまり人口の41%がオンラインショッピングを利用している。
2024年第1四半期には、Shopee、Lazada、Tiki、Sendo、TikTok Shopの5つの主要な電子商取引プラットフォームの総売上が前年同期比で78.69%増加した。この数値は予想をはるかに上回っている。
第1四半期には、消費者に対して配送された注文数は7億6600万件に上り、売上は71兆2000億ドン（約4442億円）で、前年同期比で83.21%増加した。
数々のプロモーションプログラムの影響で、消費者はより多くの支出を行い、オンラインショッピングが生活に不可欠となっている。
第2四半期には、5つの主要なオンライン小売プラットフォームの総売上は84兆8700億ドン（約5278億円）に達し、8億8212万件の商品が販売されたと推測される。
これは第1四半期比でそれぞれ19.2%、13.57%の増加である。
電子商取引の急成長は、税務管理機関にとって収入源の管理および納税者の監督に関する新たな課題をもたらしている。
