＜写真：vneconomy.vn＞
CBREの報告によると、ハノイ市中心部の小売賃貸料は、賃貸稼働率が減少傾向にあるが、2024年には18％の上昇が見込まれている。
複数の不動産コンサルタントの報告においても、ハノイ市の小売物件供給は依然として限られているが、大手国際ブランドからの需要増加により賃貸料が上昇していることが明らかになった。
2024年上半期におけるハノイ市の新規プロジェクトはハドン区に1件のみで、賃貸面積は1万㎡以上であった。
この供給不足により、中心部の月額賃貸料は前年同期比で11％以上増加し、1㎡あたり180ドル（約2万6369円）に達した。
Avison Youngのデータによると、ハノイ市の小売賃貸供給総量は100万㎡以上で、ショッピングモールが最大のシェアを占めている。
しかし、第2四半期には新たな供給はなく、これが中心部の賃貸料を前四半期比で3％、郊外では15％上昇させた。
特に、小売ブロックの賃貸料は最大で15％上昇した。例として、ナムトゥーリエム区のHandio Towerでは28ドル（約4097円）から35ドル（約5122円）、バーディン区のBRG 16 Láng Hạでは40ドル（約6585円）から45ドル（約6579円）に値上がりした。
Savillsによると、第2四半期にはF&B業界で活発な取引が見られた。例えば、ピザチェーンの4P'sはロッテセンターハノイで店舗面積を倍増させ、焼肉レストラン牛繁はドンダー区のラン通りに新店舗を開設した。
これにより、1階の賃貸料は前年同期比で13％上昇し、月額200万ドン（約1万1627円）に達した。特に中心部のショッピングモールでは、1㎡あたり340万ドン（約1万9768円）となった。
CBREは、2024年の賃貸料が引き続き上昇すると予測しており、中心部では17〜18％、郊外では8〜9％の上昇が見込まれている。
また、今後3年間で両地域の賃貸料はそれぞれ10％、3％上昇する見通しである。Avison Youngのデービッド・ジャクソン氏も、平均賃貸料が月額1㎡あたり50ドル（約7307円）程度増加する可能性があるとしている。
一方で、小売物件の賃貸稼働率はやや減少しており、Savillsによれば、稼働率は前四半期比で3％、前年同期比で2％減少し、約84％となっている。
特にショッピングモールの賃貸面積は5万4000㎡減少した。同様に、Avison Youngも中心部と郊外の稼働率がそれぞれ3％、1％減少したと報告している。
ジャクソン氏は、テナントが広いスペースと低賃料を求めて郊外に移動する傾向があると指摘しているが、年後半には稼働率が90％以上に回復する可能性があると見込んでいる。
Savillsによれば、今後2年間で新たな供給が増加し、6つのショッピングモールと11の小売ブロックが新たに加わる予定である。これらの新規供給は、タイホー区、ドンダー区、ホアンマイ区などに集中する見通しである。
この新たな供給の増加に対処するため、専門家は旧物件の改装やテナントモデルの再構築を行い、新ブランドの誘致や顧客体験の向上を図ることを推奨している。
