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ホーチミンの成長限界、早急な産業転換が必要
＜写真：vov.vn＞
12日にホーチミン市人民委員会は「第2回ホーチミン市友好対話2024」と「第5回ホーチミン市経済フォーラム（HEF 2024）」に関する記者会見を開催した。
フォーラムは9月24日から27日にかけて行われ、テーマは「産業転換・ホーチミン市の持続可能な発展に向けた新たな成長エンジン」であり、フォーラムには国内外の専門家や政府関係者を含む約1500人の代表が参加する。
全体会議では産業転換の世界的なメガトレンド、産業転換を促進するガバナンスと政策のエコシステム、ホーチミン市の産業転換戦略と地域連携、国際連携の中での新技術動向、さらには第4次産業革命（C4IR）におけるホーチミン市の役割などが主要な議題として取り上げられる予定である。
特に注目されるのは、首相と中央政府、ホーチミン市の指導者たちとの政策対話であり、この対話は産業転換に向けた政策の方向性を示す重要な場となる。
ホーチミン市経済開発研究所の副所長であるファム・ビン・アン氏によれば、同市はかつて全国の輸出の45%を占めていたが、現在は12%にまで低下した。
また、国内総生産（GRDP）の占有率も以前の22%から15～16%に減少しており、このデータは同市が中心的な経済拠点としての地位を失いつつあることを示している。
さらに、ホーチミン市の産業用地は全国の2.8%にあたる約6000haしか残っておらず、これ以上の面積拡大は難しい。そのため、高度技術やデジタル経済への移行を推進する必要性が高まっている。
ホーチミン市企業協会の会長であるグエン・ゴック・ホア氏も、同市の従来の強みはほぼ限界に達しており、持続可能な成長のためには新たな成長エンジンを見つける必要があると述べている。
従来の成長エンジンが限界に達している今、持続可能な新たな動力を見つけることが急務であり、産業転換はその核心であるという。
ホーチミン市は今後、産業転換を主要な成長エンジンとして位置づけ、地域や国際的な連携を強化しながら、持続可能な発展を目指す戦略を進めていくことが求められている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
