＜写真：laodong.vn＞
ベトナム国会議長のチャン・タイン・マン氏は、5日の日本公式訪問の一環として、参議院議長の関口昌一氏と会談を行った。
両国の立法府トップは今後50年間にわたる新たな協力関係の出発点として、2024年が重要な年になるとの認識を共有した。
マン議長はベトナムが日本を「最も重要で長期的なパートナー」と位置づけていると述べ、両国関係が現在、極めて良好な状態にあることを強調した。これには、高い政治的信頼、頻繁な高官交流、そして密接な多層的協力が寄与している。
さらに、マン議長は日本が30年以上にわたってベトナムに対し政府開発援助（ODA）を提供してきたことに感謝の意を表明し、今後も戦略的なインフラプロジェクト向けに高い優遇条件と柔軟な手続きを備えた「新世代ODA」の効果的な実施を求めた。
ベトナムの産業化・近代化、経済の独立性向上、国際的な包括的統合に向けた支援を呼びかけ、特にインフラ、制度、人的資源の「3つの戦略的突破口」の達成を支援するように要請した。
また、マン議長は日本に対してベトナム人技能実習生の受け入れ拡大や受け入れ職種の拡大を要請するとともに、ベトナム人が日本で働きやすい環境を整備し、生活や社会保障の改善を進めるように提案した。
会談の締めくくりとして、両国の立法府間の協力を強化するための協定が締結された。この協定により、二国間および多国間の場での協力を一層促進することが期待される。
同日、マン議長は石破茂首相とも初めて直接会談を行い、両国の協力関係をさらに深化させる意向を確認した。
また、マン議長は日本国外務省傘下の民間外交推進会議（FEC）の松澤健会長と面会し、2025年3月にFECがIT、経済、エネルギー分野の日本企業を含む経済調査団をベトナムに派遣する計画について話し合った。
この訪問を通じて、両国間の経済協力がさらに深まることが期待される。
