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国際的なサイバー犯罪対策、国連がハノイ条約を採択
＜写真：thanhnien.vn＞
国連総会は12月24日、サイバー犯罪に関する国際条約「ハノイ条約」を全会一致で採択した。
この条約は2025年にハノイ市で署名のため公開される予定であり、サイバー空間における犯罪対策の国際的な枠組みとして注目されている。
ハノイ条約はサイバー犯罪の脅威が増大する中、国際社会が約5年にわたる交渉を経て策定した重要な成果である。
条約は全9章71条から成り、多国間での犯罪防止と対応を目的とする包括的な法的枠組みを提供するものとされる。
近年、サイバー犯罪の規模や複雑性、影響範囲は急速に拡大しており、2023年の世界経済への被害総額は約8兆ドル（約1251兆6000億円）と推定された。
この額は2025年には10兆5000億ドル（約1643兆7250億円）に達し、主要経済国のGDPを上回る可能性があるとされる。
条約がハノイ条約と命名された背景には、2025年にハノイ市で署名公開が行われることがある。
この決定はベトナムの外交における重要な前進を示しており、国際社会における同国の地位と信頼の向上を表している。
さらに、ハノイ条約はベトナムのデジタル転換戦略を進めるための重要な基盤となるとみられる。
サイバーセキュリティや国家主権の強化に加え、科学技術の発展、革新、デジタル経済の成長を加速させる契機ともなる。
また、12月に採択された「科学技術革新および国家デジタル転換に関する政治局決議57号」の実行を支える一助となることも期待されている。
今回のハノイ条約の採択は2000年に採択された「国連国際組織犯罪防止条約」以来、約20年ぶりとなる新たな多国間法的枠組みの誕生を意味する。
サイバー空間という新たな国際的課題に対して、条約を通じた国際社会の取り組みがさらに強化されることが期待されている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
