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グエンフエ・フラワーストリート、有料化と開放期間延長を議論
＜写真：znews.vn＞
ホーチミン市の旧正月（テト）を象徴するイベント「グエンフエ・フラワーストリート」の開放期間を延長するため、有料化の是非が議論されている。
グエンフエ・フラワーストリートは例年通り、2025年もテト5日目に閉鎖され、ホーチミン市民からは「もう少し長く楽しみたい」という声が多く寄せられた。
一方で、無料のまま7日間の開放を維持すべきであるとの意見も根強い。
一部の市民からは「入場料を徴収し、その収益を運営費に充てることで開放期間を延ばすべきである」という提案が出ている。
例えば、2万ドン（約120円）程度の入場料を設定すれば、運営費の一部を賄え、スポンサー企業の負担も軽減可能であるとの考えがある。
また、オンラインでのチケット販売を導入すれば、スムーズな入場管理が可能になるという指摘もある。
加えて「初春の幸運寄付箱」を設置し、訪問者が任意で寄付できる仕組みを作れば、追加の資金確保につながるとの提案も寄せられている。
さらに、特に帰省者が多いテト期間を考慮し、「花通りを少なくとも9日間、理想的には旧暦20日から翌月10日まで開放すべきである」との声もある。
ホーチミン市在住者は「毎年テト前に帰省するため、一度も花通りを訪れたことがない。私と同じような人は多いはず」と語っている。
一方、無料開放を維持し、従来通り7日間で閉鎖するのが妥当であると考える人も少なくない。特に「フラワーストリートは誰もが平等に楽しめるべきである」という意見が多い。
「花通りは旧正月を象徴するもので、すべての家庭が自由に訪れるべきである。テトが終わればイベントも終了し、街は通常の生活に戻るのが自然」との主張がある。
また、入場料の導入が低所得者層にとって負担となり、経済的理由で訪問を諦める人が出る可能性も指摘されている。
「家族全員で訪れる場合、交通費や食費に加えて入場料も必要になり、庶民にとっては負担が大きい」との懸念も示されている。
さらに、開放期間の延長には追加コストが発生するが、その費用を誰が負担するのかという問題もある。
「スポンサー企業が負担するとは限らず、市の予算が充てられる可能性もある。それならば現状の7日間が最も適切」との見解もある。
グエンフエ・フラワーストリートは完全に民間企業のスポンサー支援によって運営されており、各企業はブランドの宣伝だけではなく、設営や管理にも多額の費用を負担している。
開放期間を延長すれば、生花の維持、警備、照明、水道代などの追加コストが発生し、スポンサーへの負担が増すことが懸念される。
また、フラワーストリートは単なる観光施設ではなく、「市民への感謝の気持ちを込めた文化的な贈り物」という側面もある。
運営側は「有料化すると本来の趣旨が損なわれ、営利目的のイベントと見なされかねない」と指摘する。
今後、運営側は財政的な負担や運営の持続可能性を考慮しながら、最適な方法を模索する必要がある。
テト期間中の市民の利便性を高めるため、開放期間の見直しや、新たな資金調達方法の検討が求められる。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
