＜写真：dantri.com.vn＞
ホーチミン市で4人家族が基本的な生活を維持するには、月収2000万～2100万ドン（約11万9090～12万5040円）で足りるのか。
都市部での生活費が高騰し続ける中、家計のやりくりは多くの家庭にとって重要な課題となっている。
ホーチミン市では住居費が家計に大きな影響を与える。トゥードゥック市のマンションを借りる場合、月額530万ドン（約3万1560円）ほどの費用が必要となる。
ビンタン区や12区などの郊外では、設備の整ったアパートが月額400万～700万ドン（約2万3820～4万1680円）で借りられるが、狭い部屋でも200万～300万ドン（約1万1910～1万7860円）は必要である。
1区や3区、10区、ビンタイン区、フーニャン区といった中心部ではさらに賃料が高く、600万～1200万ドン（約3万5730～7万1450円）が相場となっている。
持ち家を購入する場合、20億ドン（約1190万8850円）の物件を85%の銀行ローンで購入すると、月々の返済額は1500万～1600万ドン（約8万9315～9万5270円）に達し、一般家庭には大きな負担となる。
子どもが2人いる家庭では、教育費が大きな支出となる。公立学校に通わせる場合、授業料は無料であるが、情報技術サービス費、給食費、エアコン使用料、教材費などの追加費用が発生する。
特に「国際基準を取り入れた高品質教育プログラム」を受講する場合、1年生の子どもだけで毎月172万5000ドン（約1万273円）が必要となる。
2人の子どもの教育関連支出は月に500万～600万ドン（約2万9772～3万5730円）にのぼるほか、教科書や学用品、制服、補習授業費を加えると、1人あたり200万～300万ドン（約1万1910～1万7860円）が追加で必要となる。
ホーチミン市での食費は自炊中心でも月に400万～600万ドン（約2万3820～3万5730円）がかかる。野菜や肉、魚、乳製品の価格が上昇しており、家計のやりくりはますます難しくなっている。
光熱費やインターネットなどの公共料金は、4人家族で月に150万～300万ドン（約8930～1万7860円）が標準的な支出となる。
暑季にはエアコン使用が増え、電気代がさらに高くなる傾向にある。
移動手段としてバイクを利用する場合、夫婦で2台所有すれば月に150万ドン（約8930円）の燃料費がかかる。公共交通機関やライドシェアサービスを利用すると、100万～200万ドン（約5955～1万1910円）の支出が必要である。
また、医療費や子どもの予防接種、通院費に100万～300万ドン（約5955～1万7860円）がかかるほか、病気や事故が発生した場合には、さらなる出費が予想される。
生活にゆとりを持たせるためには、レジャー費も考慮する必要がある。外食、映画鑑賞、スポーツ、旅行などの娯楽費は、最低でも月200万～300万ドン（約1万1910～1万7860円）が必要とされる。
これらを踏まえると、ホーチミン市で4人家族が基本的な生活を維持するには、月に1800万～2200万ドン（約10万7180～13万1010円）が必要となる。
しかし、この水準では貯蓄が難しく、より快適な生活を望む場合には3000万～4000万ドン（約17万8630～23万8180円）の収入が求められる。
こうした状況を受け、ベトナム国会では最低賃金ではなく、生活可能な賃金の概念が重要であるとの議論が進められている。
政府の最新の政令第74/2024/NĐ-CPでは、ホーチミン市を含む地域である第1区分の最低賃金は496万ドン（約2万9540円）と定められた。
しかし、この水準では都市部での生活費を賄うには到底足りず、多くの家庭にとって家計のやりくりは依然として厳しい状況にある。
生活可能な賃金とは、労働者とその家族が基本的な生活を維持しつつ、医療・教育・交通費を確保し、わずかでも貯蓄が可能な水準を指す。
現在の最低賃金制度は実際の生活コストを反映しておらず、特に都市部では家計への圧力が増している。
都市に住む労働者の負担を軽減するため、今後の政策動向が注目される。
