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ホーチミンの歩道不法占拠問題、住民が抜本的対策を要求
＜写真：laodong.vn＞
ホーチミン市では長年にわたって歩道の不法占拠が解消されず、住民の不満が高まり続けている。
とりわけ、住民の敷地前にある歩道を勝手に占有し、車両を駐車する事例が目立ち、歩行者が車道を歩かざるを得ない状況が常態化している。
市民からの通報や抗議にもかかわらず、行政の対応は一時的な措置にとどまり、抜本的な改善には至っていない。
ある住民は、隣接する飲食店による歩道の無断使用について区役所に繰り返し通報したが、改善は見られないと訴える。
また別の住民は「自宅前を通るには、まるで路地裏を抜けるように車を避けなければならない」と語り、不便さを強調する。
歩道の占拠は安全面にも深刻な影響を及ぼしており、歩行者が車道に出て歩くことで、交通事故のリスクが高まっている。
行政による取り締まりの消極姿勢は、飲食店や駐車場経営者への過度な配慮が背景にあるとの見方もある。
一部地域では行政による取り締まりが強化され、一時的に歩道が解放される事例も見られるが、多くの地区ではその場限りの対応にとどまっており、抜本的な改善とは言い難い。
特にゴーヴァップ区では、主要道路の歩道や車道が常に車両で埋め尽くされている状況が報告されている。
市民の中には、隣人の飲食店が歩道を無断で占拠した結果、自宅前が駐車スペースとして使用され、騒音やごみの放置など多大な迷惑を被っているとして、強い憤りを示す声もある。
こうした状況を受け、住民からは行政に対して「報奨と処罰」の明確な制度設計を求める声が相次いでいる。
具体的には、違反者に対する高額な罰金の適用、再犯時の処罰強化、営業許可の取り消し、さらには区長など責任者に対する処分も含めた厳格な措置の必要性が指摘されている。
歩道整備に多額の予算が投じられているにもかかわらず、管理が行き届かず効果が上がっていないとの批判も根強い。
単なる一時的な取り締まりではなく、持続可能で責任ある都市管理政策の実行が強く求められている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
