〈写真：Plo.vn〉
ベトナムの貿易交渉団が5月1日から米国との二国間貿易協議のために訪米する。
この協議はベトナムがインド、英国、日本、韓国、インドネシアと並び、米国にとって優先交渉国の1つとされていることを反映している。
駐米ベトナム商務官ドー・ゴック・フン氏によれば、今回の技術レベルでの協議は、米国がベトナムを誠実かつ前向きな交渉相手として評価している証左である。
4月23日には、ベトナムのグエン・ホン・ジエン商工相が米通商代表部（USTR）のジェイミソン・L・グリアー代表と電話会談を行い、両国間の経済および貿易問題に関する正式な交渉を開始した。
USTRもこの会談を「有効」と評価しており、交渉の枠組みおよび進行方針について協議が行われた。
米国は現在、トランプ前政権の方針を継承し、ベトナムを含む複数の国に対して一時的に10％の報復関税を課している。
この措置に対してフン氏はベトナム政府に対し、外交努力と交渉を一層強化するとともに、具体的な対応策を講じる必要があると訴えている。
2025年第1四半期において、ベトナムの対米輸出額は前年同期比22％増の314億ドル（約4兆8670億円）、輸入額も21％増の41億ドル（約6355億円）となっており、両国間の貿易関係は相互補完的で競合性が低いとの認識が広がっている。
フン氏は米国による報復関税措置が世界貿易に不安定さをもたらすだけではなく、米国市場そのものにも悪影響を及ぼすと指摘する。
また、米国内では大手小売業者や流通業者の間で、ベトナムとの交渉妥結を支持する声が高まっており、関税の撤廃または緩和への期待が強まっている。
