＜写真：quochoi.vn＞
ベトナム国会は2025年7月1日から2026年12月31日までの期間、付加価値税（VAT）の一部を2%引き下げる措置に関する決議を、6月17日に賛成多数で可決した。
これにより、現在10%の税率が適用されている商品およびサービスの一部について、税率が8%に軽減される。
今回の措置では、過去の同様の減税措置と比較して対象範囲が拡大されており、新たに物流、情報技術関連、教育、職業訓練、医療サービスが減税対象に加えられた。
一方、通信、金融、保険、不動産、金属・石炭以外の鉱業、ならびに燃料を除く特別消費税の対象品目は引き続き減税の対象外とされた。
減税によって一時的に財政収入が減少する見通しであるが、生産活動および消費を刺激する効果が見込まれ、最終的には税収全体が増加に転じる可能性があるという。
政府は2025年下半期から2026年末までの期間における歳入減少額を約122兆ドン（約6795億円）と試算している。
この歳入減への対応として、政府は電子商取引や不動産取引を含む重点分野での税務管理強化、行政手続きの簡素化、デジタル化の推進を柱とする方針を示した。
2025年の国家予算における歳入目標は、2024年実績比で約10%増と設定されている。
さらに歳出面では、政府は予算の節約を徹底し、予備費や合法的な資金を有効活用することにより、自然災害や感染症といった緊急事態への備えを強化する構えである。
