＜写真：quochoi.vn＞
ベトナム政府は13日、現在実施されている付加価値税（VAT）の引き下げ措置を2026年末まで延長することを国会に正式に提案した。
今回の措置は標準税率である10％が適用されている商品およびサービスを対象に、税率を8％に引き下げるものである。
この延長によって国家予算の歳入はおよそ121兆7400億ドン（約6924億7300万円）減少すると見込まれている。
財務省のグエン・ヴァン・タン大臣は、VATの引き下げにより製品価格の低下と企業の生産コストの圧縮が図られ、結果として経済全体の活性化につながるとの見解を示した。
具体的には2025年下半期には約39兆5400億ドン（約2248億5900万円）、2026年には約82兆2000億ドン（約4676億1300万円）の歳入減が予測されている。
今回の提案は2022年から実施されてきた同様の減税措置をさらに延長するものである。
ただし、通信、金融、保険、不動産取引、特定の鉱産物（石炭を除く）、高級品などの分野には本措置は適用されない。
国会経済委員会のファン・ヴァン・マイ委員長は、国内経済の困難な状況を鑑み、消費の喚起を通じて経済成長を促進するためには、今回の措置の継続が妥当であるとの認識を示した。
一方で、一部の委員からは減税の効果に限界があることや、税制の一貫性が損なわれる懸念が指摘されている。
また、財政余力の低下により将来的な経済危機への対応能力が制約を受ける可能性も懸念されている。
